平成１２年 ６月 定例会（第９０回）平成12年６月13日（火曜日）議事日程第４号の２ 平成12年６月13日（火）午前10時開議 第１
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 第１
一般質問 ① 28番 鈴木健策君 １ 地方分権に伴う行政事業について ２ 基本構想における地域計画について ３
監査委員制度の強化・充実について ② ３番 千葉一夫君 １ 北上市農業の確立について （１） 産地間競争に勝てる農産物の確立について （２） 担い手及び組織育成について （３）
ブロックローテーションについて （４） 振興農作物の特例助成について ２
統合小学校通学路対策と跡地利用について （１）
和賀東小学校通学路対策について （２）
小学校跡地利用計画について ③ 10番 福盛田 馨君 １ 北上駅前再開発ビルの入店状況について ２ 北上市
商業等活性化資金融資制度について ３
商業振興組合の所有する土地・建物について ④ ８番
佐藤ケイ子君 １
予防接種の啓発について ２ 投票環境の向上策について ３ 体育施設の維持管理の充実について （１）
スポーツ都市宣言について （２）
既存体育施設の現状と改修計画について （３）
和賀川グリーンパークテニスコート附帯施設の整備について ⑤ 26番 菊池基行君 １ 国道107号バイパスの
和賀町横川目方面への延長について ２
柏野笠松小線について ３ 西部地区の下水道・
集落排水事業について ⑥ ４番 木戸口 平君 １ 国指定史跡、八天遺跡の整備について ２ 農業の振興策について ３ 教育施策の基本方針と学校教育について ⑦ 21番 小原健二君 １ 新しい総合計画の地域計画の取り組みについて （１） 地域計画の
取り組み状況について ２
都市計画税について （１）
都市計画税を廃止してはどうか ３ 公職選挙法と投票時間について （１）
北上市議会議員選挙事務の成果と課題について （２）
投票締め切りを午後６時に繰り上げできないか ４ 北上市
防犯推進条例について （１）
防犯推進条例の取り組みについて
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（31名） １番 釼吉孝夫君 ２番 伊藤利行君 ３番 千葉一夫君 ４番 木戸口 平君 ５番 後藤不二男君 ６番 高橋初男君 ７番 佐藤重雄君 ８番
佐藤ケイ子君 ９番 昆 英史君 10番 福盛田 馨君 11番 久保孝喜君 12番 千葉孝雄君 13番 小田島龍一君 14番 梅田勝志君 15番 高橋清悦君 17番 鈴木健二郎君 18番 高橋孝二君 19番 三浦悟郎君 20番 金田ハルノ君 21番 小原健二君 22番 及川洋一君 23番 多田 司君 24番 伊藤隆夫君 25番 菅原行徳君 26番 菊池基行君 27番 柏葉 明君 28番 鈴木健策君 29番 舘川 毅君 30番 小原健成君 31番 柏葉省一郎君 32番 高橋一夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） 16番 高橋 元君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 斎藤正夫君
事務局次長 高橋 清君 庶務係長 小田島和寿君
議事調査係長 下瀬川俊一君 主任 鷲見裕子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 伊藤 彬君 助役 下屋敷勝哉君 収入役 高橋正夫君
企画調整部長 及川義也君 財務部長 小笠原哲哉君
生活環境部長 佐々木紀夫君
保健福祉部長 菅崎 久君 農林部長 小原勝利君 商工部長 斎藤 伸君 建設部長 佐藤 毅君
教育委員会 水道部長 加藤正武君
八重樫勵子君 委員長 教育長 菊池憲一君 教育次長 荒磯富治君 選挙管理 伊藤 巖君 監査委員 菊池信司君
委員会委員長 農業委員会 渡辺和栄君 総務課長 大山孝詞君
会長代理 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（高橋一夫君） ただいまの出席議員数は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配布しております議事日程第４号の２によって進めます。
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○議長（高橋一夫君） 日程第１、これより一般質問を行います。通告に従い、順次質問を許します。28番鈴木健策君。 （28番 鈴木健策君 登壇）
◆28番（鈴木健策君） さきに通告してありました３つの項目について質問いたします。 まず、最初に、地方分権による地方自治体への権限の移譲に伴う行政執行上の有益性についてお伺いいたします。 地方分権は、国の
中央集権型行政システムの制度疲労とその弊害による行き詰まりを打開し、変貌する国際社会への対応、東京一極集中の是正、個性豊かな地域社会の形成、高齢・少子化社会への対応など、地域住民の意思に基づき、それぞれの地域で個性ある基準や仕組みをつくれるよう、
中央省庁主義の縦割りの
画一行政システムから住民主義の個性的で総合的な
行政システムへの転換を図り、国と都道府県と市町村の関係をできるだけ対等・協力の関係に変換させていこうとするものであります。したがって、自治体での分権推進に当たって重要なことは、この分権が単なる国から地方への権限移譲の官官分権であってはならないということであります。権限、財源の移譲が自治体の自主性、自立性を高め、地域住民の意見をその意思決定に反映させる住民参加の推進と、
地域づくり、
暮らしづくりの施策をいかにベストのものに充実していくかということが最も大事なことであると思うのであります。 そこで、まず市長にお伺いいたしますが、
地方分権推進法により幅広い分野で市町村の自治事務が増してくるわけですが、権限増に伴う行政執行上の留意点やその有益性についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。 また、これまで国は、その許認可等の権限により、自治体に対し統制を行ってきましたし、
補助負担金等の執行においては、交付に係る審査やさまざまな法律や基準に基づいて監視を行ってきたのでありますが、分権によってこの管理体制から離れますと、自治体に腐敗やむだ遣いが起きるのではないかと一部にこのことを懸念する声もありますが、このことを市長はどのようにお考えかお伺いいたします。 また、分権は、住民みずから積極参加をする
地域づくりが中心理念であり、多様化する住民ニーズの中と厳しい財政状況の中で、その
行政事業運営に当たっては、今まで以上のより厳しい事業評価をしていかなければならないと思うのであります。 １つには、個々の会計管理が法令、予算、会計規則、経理慣行に照らして的確であるかの合法性、２つには、同じ成果をもっと安い経費で達成できる方法があるかの経済性、３つには、同じ経費でもっと高い成果を上げる方法があるかどうかの効率性、そして最後には、その施策ないし事業計画の所期の目的が十分に達成されているかどうかの有効性、以上４つの
事業評価基準による事業の精査が必要と思うのですが、これに対する市長の所見をお伺いいたします。 次に、教育長の
承認制廃止による
教育委員会の今後のあり方についてお伺いいたします。 これまで市の教育長は、その
政治的中立性の要請から
市町村教育委員会が
都道府県教育委員会の承認を得て任命してきたのですが、この制度は、自治体みずからの職員を自主的に任命できず、国、または他の自治体が関与するという極めて異例の制度であったのであります。そして、このたびの地方分権により、
中央集権型教育行政の象徴的な制度である
任命承認制の一括法による廃止が決定したのであります。このことは直接
教育委員会のあり方を左右するものではないと思うのでありますが、その後の
地方教育行政の組織及び運用に関する法律の改正による、文部省の
包括的指導監督が廃止されたり、48条の改正による、文部大臣が
都道府県教育委員会、または
市町村教育委員会に対し「指導、助言、援助を行うものとする」とあった規定が「行うことができる」と改められたことなどを考えますと、教育行政に対する分権の理念は、上の意向を気にし、上の指導に従ってきた
教育委員会を自主性、自立性のある地域の個性ある人間性をはぐくむ改革を求めたものと思うのであります。このことを
教育委員長はどのように受けとめておられるのか、また、分権推進に伴う
教育委員会のあり方についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、
都市計画決定の主体が地方に移ることの今後の事業の取り組みについてお伺いいたします。 今まで都市計画については
都道府県知事への
機関委任事務として位置づけられ、都市計画は国の行うべき事業と考えられてきました。そして、
都市計画法において、都市計画は、市町村が主体的に決定できる事項は地区計画などごく限られた範囲でしたが、今回の分権における勧告や推進計画によって原則的に自治事務として位置づけられ、特に
基礎的自治体である市町村が決定の中心となることになったのであります。 具体的には、２次勧告において、
都市計画決定に当たっては市町村が中心的主体となるべきであり、都道府県の
都市計画決定については、市町村の区域を超える特に広域的、根幹的な都市計画に限定するという観点から見直すこととなったのであります。したがって、市町村道や公園の都市施設、
土地区画整理事業、市街地再開発事業については具体的な幅員や面積の数値が大きく緩和され、その分だけ市町村の決定の範囲が拡大されることになるのであります。それと同じくして、国から県、県から市への後見的な関与を排除するとして、市町村における
都市計画審議会の法定化が推進計画にも盛られたのであります。これらを考えますと、これからの
生活環境整備の都市計画の事業には、市職員の住民に対するきめの細かい配慮と長期的展望における計画性等が求められると思いますし、一方では、住民の積極的事業への理解と協力の上での参画が必要不可欠なものとなると思うのであります。 そこで市長にお伺いいたしますが、このような地方分権の変革の中で、都市計画の事業推進に当たっては今後どのような考え方で取り組もうとするのか、また、事業への住民参加には、住民からの意思の把握、反映、また、行政の情報化、住民からの広聴、
地域コミュニティー活動の促進等々いろいろあると思いますが、この住民の事業への参画をどのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、分権に関する質問の最後に、必置規則の廃止、緩和についてお伺いいたします。 御承知のように、必置規則は、自治体の行政機関、もしくは施設、特別の資格、もしくは職名を有する職員、または審議会等の附属機関の設置に関する国の義務づけであり、その意とするところは、国が法令等で規定している一定の事務に関して、その行政活動の水準を確保するために設けられたものであります。しかし、この制度に対して、必置規則の国による地方自治体への関与は、自治体の自主組織権が制限され、行政の総合化、効率化の妨げになっているのではないかとの意見により、見直しがされたのであります。しかしながら、いまだに規則の廃止は、専門能力の向上、専門家論理の発展の足どめとなっているのではないかとの意見もあり、これへの対応は慎重な取り組みが必要と思うのでありますが、市長はこの規則の廃止、緩和をどのように受けとめていられるのかお伺いいたします。 質問の２番目に、基本構想における地域計画の実施計画への財源配分と
地域間調整についてお伺いいたします。 今、北上市は、新たに平成13年度から平成22年度までの10年間の基本計画を策定計画し、素案は７月に、11月には地域計画の取りまとめをして基本計画に反映させたいとのことでありますが、私は、これからの自治体の行政運営を考えた場合、従来と同じ考え方でいいのだろうかということであります。 今までの行政運営は、増大する行政需要に対して、もっぱら
行政サービスの供給量をふやすことによって対応してきたと言えるのではないでしょうか。例えば、福祉需要の増大には施設の増設でこたえる、
自動車交通量の増大には道路整備をもってこたえる、生活排水による河川の水質汚濁には下水道の整備をもってこたえるなどであります。 このことは、住民の福祉の向上と生活環境の整備の観点から必要不可欠なものであり、やむを得ないことであったのかもしれませんが、結果として、このことは自治体の行政組織を膨張させ、職員数をふやし、多大な負債を抱える硬直自治体をつくってしまったとも言えるのではないでしょうか。バブル期までのような経済が成長を続け、所得がふえ、税収が増加する右肩上がりのときならそれでも行政運営はうまく回ったかもしれませんが、これからの景気の不透明感、高齢・少子化への対応、そして生産人口より非生産人口のウエートが大きくなる21世紀の社会では、到底今までのような行政体質ではやっていけないと思うのであります。 このような状況を考えた場合、本構想に組み込まれる地域計画は、地域の問題は地域住民の発想と行動により、それぞれの特性を生かした
地域づくりをするというまことに分権時代に即応した
地域型分権であり、私も大いに賛成するところでありますが、しかしながら、さきに述べたような
社会経済情勢を考えた場合、果たしてそれぞれの地域住民が納得のできるような実施計画への組み入れが可能なのか心配なのであります。 そこで市長にお伺いいたしますが、それぞれの地域要望は、地域にとっては緊急度、需要度をもって出てくると思いますが、その実施計画への財源配分と
地域間調整はどのように行おうとしているのかお伺いいたします。 最後に、
監査委員制度の強化・充実についてお伺いいたします。
監査委員制度は、地方行政の公正で効率的な運営を保障する責任を持つ地方自治体に対して、監査をするという重要な使命を果たすことを期待されている制度であります。このような趣旨により、それまで市町村においては任意設置制であった
監査委員制度が昭和38年の法改正により必置制の機関となり、北上市は法定数の中で２人の監査委員でその業務に当たっているのであります。20年前と現在の財政規模を比較しましても５倍以上の開きがありますし、その後の３市町村の合併や企業誘致、高速交通網の整備等の社会資本の充実により北上市は飛躍的発展を遂げ、その行政規模も拡大の一途をたどっている現状であるにもかかわらず、監査体制がここ数十年全く同じ体制でいるというのはまことに妥当、合理性に欠けるものであると思うのであります。また、この体制で本当に住民の信頼を得られる監査業務ができるのか、私は疑問を感じるのであります。 そこで市長にお伺いいたしますが、法令196条の４項により、
常勤監査制にする考えがあるのかお伺いいたします。 また、監査委員にお伺いいたしますが、平成３年４月から
地方自治法の改正により、従来の財務監査に限定していたのが行政監査もできるようになったのでありますが、これはできる条項であり、委員が必要ないと認めればしなくてもいいわけですが、膨大な事務事業を考え、行政監査をする場合、委員はどのようなことに留意点を置いて監査を行っているのかお伺いいたします。 以上で私の質問を終わりますが、市長を初め、答弁者の明確かつ積極的な答弁を期待いたします。終わります。
○議長（高橋一夫君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君）
鈴木健策議員の御質問にお答えいたします。 最初に、地方分権に伴う行政事業についてでありますが、まず、地方への権限の増に伴って執行上の有益性についてどのように考えるかにつきましては、御案内のとおり、
地方分権一括法が本年４月に施行され、これまでの
中央集権社会から
分権型社会の実現に向けて市町村の果たすべき役割が増大したところでございます。このことによって、
地方公共団体が自己決定、自己責任のもとで、住民の多様なニーズに迅速かつ総合的に対応しやすくなったことや、地域の実情に応じた自主的な施策の選択が可能になるなど、個性豊かで活力に満ちた
地域づくりの推進が図れるものと考えております。 また、国と
地方公共団体が上下・主従の関係から対等・協力の関係になったことにより、国、県及び市の間で行われていた報告や協議などの事務が簡素化され、時間、人手、コストが節減され、市民への
行政サービスの質と量の改善に充てることができるものと考えております。しかし、権限の移譲等は十分とは言えず、自主権の拡大がなお必要であると考えております。 次に、自治体の腐敗、むだ遣いが起きるのではないかという御指摘でありますが、情報公開を積極的に進め、市民の市政への一層の参画を図り、市民にわかりやすい行政を推進するとともに、行政改革の実施、監査制度の充実や高い倫理観を持つ職員の育成に努め、腐敗やむだ遣いの防止に万全を期してまいりたいと考えております。 また、
事業評価基準による事業の精査についてでありますが、
事務事業評価制度として一定の基準や指標を設定して、事前評価、途中評価及び事後評価を実施することにより、事務事業の妥当性、達成度や成果の精査ができるようなシステムの構築を検討してまいりたいと考えております。 次に、都市計画の主体が市町村になることの今後の取り組みについて申し上げます。
地方分権一括法制定に伴う新しい
都市計画制度の主な改正点は、都市計画に関する事務を原則として自治事務にしたことや、国の認可、県知事の承認をそれぞれ同意を要する協議としたこと、
市町村都市計画審議会を法定化したこと、道路、公園、
土地区画整理事業、市街地再
開発事業等に関する計画については市町村の決定できる要件を緩和したことなどであります。このような手続の簡素化や市町村の要件の緩和が図られたことは、市町村の自主性、自立性が尊重されたものでありますが、同時に、市町村の責任も重くなったものであります。 今後の都市計画及び事業の推進に当たっては、
計画素案作成段階から市民参画の体制をつくることがこれまで以上に重要と考えております。例えば、住民からの意思の把握、行政の情報化につきましては、これまでも
住民アンケートや広報紙による周知を行っておりますが、今後は、
ケーブルテレビ、インターネットなどの活用による情報化の促進も検討してまいりたいと考えております。 住民からの公聴、
地域コミュニティー活動の促進などについては、計画の内容によっては、地域の各階層の住民の参画による
まちづくり懇談会の開催、市と地域の合同学習会、交流会の開催、ワークショップの実施などを検討することとして、地域住民と一体となった地域の特性に応じた
まちづくりに努めてまいりたいと考えております。 また、職員によるワーキンググループの設置を検討するなど、
まちづくりに対する職員の意識改革、資質の向上にも努めてまいりたいと考えております。 次に、行政機関の職員、または審議会の設置の必置規制の廃止、緩和をどのように受けとめているかについてでありますが、必置規制の廃止、緩和に伴い、類似した組織の統廃合により、地域の実情に即した組織体制や職員の資格、職名の緩和、弾力化による適正な人事配置が可能となり、効率的な行政運営が図られるものと受けとめております。当市においては、本年１月の臨時市議会において
公営住宅監理員の廃止及び
水防協議会の防災会議への統合等について議決いただいたところでありますが、今後においても、地域の実情や専門的な見地からの必要性などを十分に配慮しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、新しく制定される北上市総合計画の地域計画と実施計画における財源配分についてでありますが、地域計画は、住民みずからが将来の自分たちの地域のあり方を定めるという考え方から、その素案について、市内に16館設置されている市立公民館の地域を単位に検討いただいております。 地域計画の策定に当たりましては、その素案を尊重してまいりますが、市全域での緊急性、必要性あるいは地域間のバランス等について検討するとともに、財政計画との整合性を図りながら、平成13年度から５年間の実施計画を策定する中で調整してまいります。 また、地域計画における課題の調整についてでありますが、今月下旬に開催を予定しております各地域の策定状況の中間報告会の内容や計画素案について地域間の課題を整理し、その後、地域間の調整や庁内協議を重ねた上で最終案を固め、
地域説明会を通じて御理解をいただきたいと考えております。 次に、監査委員の常勤化についてでありますが、地方行政の公正と能率を確保する上で、監査委員の役割は大変重要なものと考えております。特にも、地方分権が進み、地方行政の責任が高まることによる監査委員の責務、果たす役割はますます重要になってまいります。このことから、当市においても、行政に対する市民からのさらなる信頼を得るためにも、監査体制の充実は積極的に検討していく必要があると考えております。 以上であります。
○議長（高橋一夫君）
教育委員長。 （
教育委員長 八重樫勵子君 登壇）
◎
教育委員長（
八重樫勵子君） 私からは、教育長の
承認制廃止による今後の
教育委員会のあり方に変化はあるのかということについてお答えいたします。 教育長の
任命承認制度は、これまで
県教育委員会の承認を得て任命しておりましたが、これは、県・
市教育委員会が連携、協力し、相互に責任を持って教育長に適材を確保し、その選任を慎重にするという観点から設けられてきたものであります。
地方分権一括法が公布されたことに伴い、その一環として
地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正されました。
地方公共団体の
教育長人事に国や
都道府県教育委員会が関与することを改め、
地方公共団体の責任において選任するという観点から
任命承認制度が廃止されたものであります。
教育委員会の権限に属するすべての事務を具体的に執行する立場にある教育長は、議会の同意を得て任命された教育委員の中から選任されておりますので、
任命承認制度の廃止は地方分権の趣旨にかなったものと存じます。 今後、
教育委員会といたしましては、地域の独自性や多様化する教育行政課題に、より主体的に施策を展開できるものと考えております。 以上です。
○議長（高橋一夫君） 代表監査委員。 （代表監査委員 菊池信司君 登壇）
◎代表監査委員（菊池信司君） 私からは、行政監査の留意点についてお答えいたします。 御案内のとおり、私どもが現在実施いたしておりますのは、決算審査、例月現金出納検査及び各課、施設などの定期監査のほか、工事監査、財政援助団体のうち補助金交付団体の監査等があります。 御質問のありました行政監査につきましては、その必要性は理解しておりますが、現在実施しております監査対象件数が相当数に上っていることから、いまだ実施していないのが現状であります。 今後は、監査体制の充実と監査項目及び実施対象の見直しを含め、検討してまいりたいと考えております。 行政監査に当たっての留意事項でありますが、基本的には、市の事務、事業等が市民の福祉の増進と最小の経費で最大の効果を上げているか、市民の負担軽減、市民サービスの向上に努めているか、組織運営の合理化と規模の適正化を図っているか、社会情勢や行政需要の変化に対応しているかなどのほか、事務の執行が法令の定めるところに従って適正に行われているかが特に留意すべき事項と思っております。 なお、定期監査の際についても、行政監査に準じた形で、その効率性、経済性、有効性などについても適宜指導しているところであります。
○議長（高橋一夫君） 28番鈴木健策君。
◆28番（鈴木健策君） 答弁をいただきましたが、数点再質問させていただきます。 まず、最初に市長にお伺いいたしますが、今、分権に関する市長の今後の取り組みの基本的な姿勢を聞きまして、全く我が意を得たりということで納得いたしましたが、ただ、御存じのように、分権での地方への権限移譲はかなりあるわけです。今まで
機関委任事務であったものが８割が自治事務で、法定受託事務は20％ぐらいということで、相当の権限移譲があるわけですが、残念ながら財政的な地方への支援といいますか援助といいますか、例えば補助金一つ見ましても、手続上の簡略はされておるわけですが、補助金そのものを自由に使途できるようなことはありませんし、地方債では、御存じのように財政構造改革の期限が平成17年に来るわけですが、その段階では、地方債は今まで許可制度であったのが事前協議制と。万が一事前協議が調わなくても議会に報告さえすれば地方債は起債を起こすことができるということで、地方債に関しては若干前向きなことがあるわけですが、私に言わせますと、国税の１つぐらいは地方へ回してもいいんじゃないかと、そのぐらいの分権をやるべきだと考えておるわけですが、そういう面では財政的には非常に厳しいと。 それを考えますと、今まではどっちかといいますと出るをもって入るを制する行政体質だったわけですが、これからはやはり入るをもって出るを制する考え方でいかないと、この拡大する行政需要にこたえていけないんじゃないかと思うんですね。ですから、私は、ある面ではこれからの住民の行政需要の方をやはり抑制する政策を考えていかなければいけないんじゃないかと。それを私なりに考えますと３つの考え方が考えられるわけですが、１つはやはり規制政策あるいは予防政策、例えて言うならば、健康診断等を徹底することによって医療負担費を削減の方向に持っていくとか、あるいは民間会社に託児所を設けさせて乳幼児の保育需要を抑えるとか、２番目には、これは民間政策で、これはできるだけ民間に補助金等を出して民間に事業の活性化を図らせて公立でやる事業を少なくする。この辺までは、１、２はこれはどなたでも理解できると思うんですが、問題は３番目ですね。これは政治評論家が言っているわけですが、将来どうしても負担政策、減量政策が必要だろうと。これは若干市民の合意を得なきゃこれは難しい問題なわけですが、例えばごみ収集の手数料を有料化することによってごみの減量化を図るとか、水道料金をある程度値上げして節水効果をねらうとか、これは住民の理解を得なきゃもちろんできない事業でありますけれども、将来自治体の財政が厳しくなるとこういう負担減量政策が必ず出てくるであろうと言われております。この辺に関する市長の見解をお伺いいたしたいと思います。 それから次は、必置規制廃止に伴う審議会等に関して若干お伺いしたいんですが、現在も審議会等はたくさんあるわけですけれども、私は、これは整理統合をするべきだと考えております。 その中で公募制をとっている審議会等もあるようですけれども、これは大変結構なことですが、どっちかといいますと、審議会の審議等を見ますと、市長の諮問に基づいて答申をするという審議会形態が多いわけです。しかし、これからの分権推進を考えるならば、やはり住民が積極的に参加をする
まちづくりが原点でありますので、この審議会における会議を年１回ぐらいは市長と政策協議をする審議会にしたらいいのではないか。そうすることによって、その審議会が所管する内容について審議委員の方から問題提起ができますし、市長の方からは、市長の政策を話すことによって審議会を通じて住民の市長の考え方に対する理解を得られるいい機会だと思いますので、ぜひこれをする考えはないかどうかお伺いいたしたいと思います。 それから、基本構想の
地域間調整についてお伺いいたしたいんですが、16公民館からそれぞれ地域問題が吸い上げになるわけですけれども、御存じのように、市の中心部は公民館３地区でありますし、江釣子は１つの公民館ですし、和賀は３つの公民館、それからあとは旧北上市の旧町村の、幾つになりますか、９単位があるわけですが、市長も言いましたように、人口規模あるいは地域規模からの地域格差がかなりあるわけです。問題吸い上げは私は公民館単位で結構だと思うわけですが、調整する段階においては、私はむしろ、例えば旧北上市の旧村部であれば、例えば河東地区をワンブロックにして、そして
地域間調整を図った方が、どうしてもハード面では近隣地域との関連性がある部分はかなり地域要望が多いと思うわけです。ですから、そういう面ではブロック単位の
地域間調整をするべきだと考えるんですが、いかがお考えでしょうか。 それから、監査委員に１点お伺いいたしますが、今のお話ですと行政監査はやっておらないということですが、もちろんこれはできる条項でありますので、監査委員が必要ないと認めればしなくていいわけですけれども、残念ながら過日ありました不祥事、これ等を見ましても、事務執行上の手続等に関するのは行政監査の内容にも含まれますので、私は今の監査体制ですと全部の行政監査をするということは到底不可能だと思うわけです。でも、少なくても平成３年からできる条項になっているわけですから、私は監査をするのをポイントを絞って、そして、例えば事務手続上に関する監査を今回やるんだと、あるいは次の機会には部課等の組織に関する監査をやってみるとか、そういうポイントを絞った行政監査をやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋一夫君） 市長。
◎市長（伊藤彬君）
鈴木健策議員の再質問にお答えいたしたいと思います。 地方分権に伴っての内容について御指摘をいただきました。おっしゃるとおり、財源が伴ってきていないというのが一番大きなポイントであります。自己責任と自己決定ということが特に強調されております。ある意味においては、地方分権は、かなり権限を移譲して自由に地方が考えて、地方の特色を生かした政治政策がとれて住民のニーズによく合ってきますよというふうに言われておりますが、やはりボリュームの多いニーズに合わせた財源をどうするかというのが大きな課題になってきております。ここがさまざまな地方自治体において税制について論議をされているところでありますが、この税制についても、各市町村の様子を見ながら私どもも研究をしていかなきゃと思ってますが、簡単に独自の税制を施行して住民に負担をかけるということには一挙にはいかないのだろうというふうに、今、様子を見ているところであります。 また、地方債も発行できるわけですが、御承知のように、全体のバランスを見て、数年先を見ながら発行していきませんと、数年後に大きなツケを残してしまうということもありますし、公債費比率の問題も出てきますので、この辺のところもそう簡単に勝手にはいかないなというふうに実感しております。 そこで、やはり費用対効果ということをこれからは一層皆さんと論議をしながら進めていかなきゃいけないというふうに思って、そのためには先ほども御説明申し上げましたように、事前、中間、事後の事務事業評価システムを一層徹底すること、あわせて情報公開を徹底しながらお互いに知恵の出し合いをして、費用削減とコストの問題を十分協議しながら、量から質への転換のサービスということも考えていかなければいけないのだろうというふうに思っております。これからは、地方分権の時代は特にそういうところに市民の御理解をいただきながら、ニーズをどのように把握しながらも、それにハードだけじゃなくて、ソフトをあわせて対応していくかということに進んでくるのだろうというふうに思っております。 それから、御指摘ありました民活利用、減量政策、おっしゃるとおりでありまして、ただいま申し上げた内容に沿ってこのようなことは進めていきたいというふうに思っております。 それから、審議会における政策についての会議を開いたらどうかということであります。いろいろな審議会がありまして、その内容によっては現在の形で推移できるものと、それから、やはり
まちづくり全体、市政全体をよく理解をいただくためにも、このような政策に係る審議会を別の形においてセットしながらやっていくのが望ましいかなというふうに考えます。したがって、御提案の趣旨を大事にしながらそのような委員会形成も進めてまいりたいと思います。 それから、地域計画の調整でございますが、ものによってはブロック調整が要るだろうというふうに思っております。例えば、多目的催事場について、市政懇談会に各所で要望が出てまいります。これは、西地区は今の多目的催事場がありますけれども、東地区、北地区というふうなところで今後やっていきたいというふうにお答えをしてまいります。多分このことも地域計画の中で出てくるだろうと思いますが、こういうものはブロックで協議をしながら調整をしていくということを考えております。恐らく地域計画を出していただくのはそれぞれの地域に即応した内容を十分検討しながら提案されると思いますが、地域ごとで同じようなものが出てきた場合は、どのようにして地域で連帯を持ちながらまとめていくかということは当然やっていかなきゃいけないというふうに思っております。 私からは以上です。
○議長（高橋一夫君） 代表監査委員。
◎代表監査委員（菊池信司君） 再質問にお答えいたします。 行政監査のテーマを絞ってやってはどうかと、こういうことでございますが、法律的には、テーマを絞って個々別々といいますか、独立した形で行政監査をやれと、このようなことになっております。市で行います行政監査としての可能なテーマというのを示されておるわけですが、それらを見ますと、広聴広報制度のあり方とか、あるいは施設箱物ですが、体育施設とか博物館、これらの管理運営あるいは利用の状況、これらと、さらに二、三の項目が示されておるわけでございます。このようなテーマを設けて行政監査をやるということは、実際私どもとしても監査を行うための必要な知識あるいは監査技術と申しましょうか、そのような研修等も必要と考えておりまして、なかなか実施に踏み切るということは困難な面があるわけでございます。 参考までに、県内あるいは他市の状況を申し上げますと、県内の都市ではいまだ実施はされておりません。東北地域に限って見ますと、都市数が63あるわけですが、そのうち実施しているのは10市という形で、その10市もほぼ人口が20万人を超える都市だと、このような状況になってございます。 ただ、私どもといたしましてもその必要性は認めておるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、定期監査の際に行政監査に準じた形でやっておると、こういうような形を申し上げましたが、やはり現在行っております市の事務事業の効率性あるいは有効性、能率性といったようなものを主眼としてやらなきゃならないと、こんなふうなことを考えますときに、やはり定期監査あるいは補助金等の監査において、その有効性等については当然進めていかなきゃならないと、このように思っておりまして、準じた形での進め方について今後検討してまいりたいと、このように思っております。
○議長（高橋一夫君） 28番鈴木健策君の質問を終結いたします。
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○議長（高橋一夫君） 次に、３番千葉一夫君。 （３番 千葉一夫君 登壇）
◆３番（千葉一夫君） 全く初めての経験でございますので、いろいろ御不便あるいは御迷惑をかけることを冒頭お許しを願いたいと思います。 伊藤市長は、就任当初から農業、工業、商業のバランスのとれた
まちづくりを提唱しておられました。私も市長の申されております農・工・商バランスのとれたの言葉に共鳴をいたしております。私は、いずれの産業も衰退あるいは弱体化してもいけないと思っておりますが、特にも農業は国内規模で厳しいと言われ続けております。当北上市とて同様でございます。農業が衰退することは国滅びるとまで言われております。 そこで質問を順番に行いたいと思いますが、大きな項目の北上市農業の確立についてを私は質問事項の１番に掲げております。そのうち、産地間競争に勝てる農産物の確立についてをお伺いいたします。 さきの３月議会において、梅田議員が北上市の農業振興計画について一般質問されておりましたが、私の質問も一部重複する部分もあると思いますが、御了承願います。 北上市農業をどのように確立するかについては、農政審議会等を初め、各分野で検討されておるようでございますが、６月には北上市の農業振興計画について策定するとの議会だよりの答弁でありました。その内容についてはきょうこれからお答えいただけるものと期待いたしておりますが、北上市農業の確立を図るために、私なりに申し上げますなら、産地間競争に勝ち残れる農畜産物の構築と思うわけでございます。特に米を主体とし、他農産物を数品目に絞り、これが北上市の特産品と言われるようなものと考えるわけですが、当市はどのような計画があるのかお伺いいたします。 第２点目に、担い手及び組織育成についてお伺いいたします。 新農業基本法が目指す主たるものに、自給率の向上と担い手の育成であることが随所に記されておるとおりでございます。また、新農業基本法施行に伴い、岩手県農業基本計画が昨年９月に策定されました。さらに、県内振興局ごとにもきめ細かく農業振興計画が策定されております。北上地方振興局とて同様の北上地域農業計画が樹立されております。 そこで、いずれの計画書を拝読しても、担い手育成を重要課題として掲げられております。北上市でも、現在９％を切ったと言われております専業農家が平成22年までにはさらに減少して６％台と予想されておりますが、このような中において、担い手及び組織育成について、今こそ市、ＪＡ、農家一体となってその人材育成なり組織育成に取り組むべき時期と考えるものですが、そのためのプロジェクトチームなりが当北上市として編成できるものなのか。と同時に、岩手県が示した農業所得860万円を達成させるための当市の方策をお伺いいたします。 ３つ目に、
ブロックローテーションについてお伺いいたします。 耳新しい言葉と思われますが、21世紀の農業振興策は地域ぐるみの推進と言われておりますが、特にも水田を中心とした土地利用型農業の推進が必要とされております。新農業基本法では、意欲ある農業者、主業型農家、生産組織、法人に農地を集積させる指導ですが、その中に
ブロックローテーションを進めたいとあるが、麦、大豆を本作と位置づけした中で最も効率的な農地集積方法と考えますが、北上市としての取り組み姿勢はどのように考えておられるのかお伺いいたしたいと思います。 次に、４つ目になりますが、振興農作物の特例助成についてお伺いいたします。 新農業基本法制定をきっかけに、国では大豆、麦を本作と位置づけたことは申し上げたとおりでございます。御存じのとおり、米と違い、大豆、麦は畑作物のため連作障害になりやすいということも御承知のとおりでございます。その上、収穫量が低く、しかも価格が安く、本作と位置づけられても、生産者は経営的に大変苦労が予想されます。したがって、個々銘々だれしもが取り組める農産物であるとは思いません。当然のように法人経営者、任意団体、大規模経営農家等々に限られると思いますが、しかし、この方々とて大変経営的に不安定リスクを覚悟して取り組まなければならないと思われます。このようなことを予想して、北上市では平成12年度－－今年度ですが－－当初予算に大豆乾燥施設を計上しておられましたが、これだけでは新規に取り組むための解決とはならないと思われます。 そこで、北上市としても大豆・麦作を本腰を入れる計画であるのであれば、これら経営者に対して当面種子の無償提供及び運転資金の助成等が必要と考えるものですが、市長の御所見をお伺い申し上げます。 あわせて、従来からの高収益野菜、花等についてもどのような取り組みをされているのかお伺い申し上げます。 次に、項目の大きな２番に移らさせていただきます。統合小学校跡地利用と通学路対策についてお伺い申し上げます。 最初に、通学路対策についてお伺い申し上げます。 和賀東小学校開校については、平成13年４月の開校に向けて急ピッチで工事が進められておるようですが、気になるのは、通学路なりスクールバスの運行コースなわけですが、既に一部陸橋を整備するなど、その延長上の通学路についての計画があることについては先般の議会全員協議会等で理解しましたが、申し上げたいのは、特に少子化の時代の今日、現状の地域児童のみにこだわり、行政主導で一方的に通学路を設定すると後に不都合が生じるということも思われますが、できるだけこのことにつきましては地元のＰＴＡあるいは地域住民の意見を十分に取り入れるべきと考えるものですが、
教育委員会の御所見をお伺いいたします。 あわせて、通学路、スクールバスの運行コースに指定した場合、その道路状況が通学道路として安全性を保てるように、歩道なり道路整備がなされるものかもお伺いいたします。 最後に、小学校の跡地の利用についてお伺いいたします。 平成13年に和賀東小学校が開校することは先ほど申し上げたとおりでございますが、同時に、両校の跡地をどのように利用することなのかも地元住民の大きな課題であり関心事であります。ここでは藤根小学校跡地につきまして特にお伺いいたしますが、北上市は、単独事業として平成12年度に藤根公民館建設が予定されておりますことはまことにありがたいことと思っております。ただ、これだけでは地域としては跡地利用計画として解決にならないわけでございます。（仮称）平和記念館の建設陳情もされておりますし、地元の希望として、広大なグラウンドを整備して、そこを拠点として地域住民がスポーツを楽しむなり、また、あそこの周辺にはザゼンソウ等が自生しておりますし、また、自然の草花もたくさん自生しております。大変環境の豊かな、まさにこれぞ自然公園と言われておるように思っております。また、きれいなわき水もあり、そこを蛍のすめる場所にしたいと積極的に考えている住民もおります。立場、見方を変えたときに、福祉の面からも、これからは箱物の時代から心のケアが大切と考えるときに、地域としてあの跡地については老若男女が気軽に寄り集まれる地域の心のオアシスとして、地域みんなで守り、残したいと考えておられる方が多くおられるようですが、市長の御所見をお伺いいたします。 以上を申し上げて質問とさせていただきます。
○議長（高橋一夫君） 休憩します。 午前10時56分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時06分 再開
○議長（高橋一夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 千葉一夫議員の御質問にお答えいたします。 最初に、北上市農業の確立についてでありますが、当市の農業は、米を主体とした農業生産構造となっていることから、農業生産力を向上させるためにも、米にかわる作目の全体的な底上げを図っていかなければならないものと考えているところであります。このため、米については、売れる米づくりを基本に、地域の特性と食味データを生かした品質、食味のすぐれた米の生産を進めるとともに、減農薬栽培等の特別栽培米の作付拡大を図って消費動向を的確にとらえた販売活動が必要と考えております。 野菜、花卉については、生産者の高齢化や兼業化の進行を背景として栽培面積の停滞が見られる中で、里芋、アスパラガス、小菊等は県内有数の産地となっていることから、北上園芸産地躍進大会などを開催しながら、最重点推進品目を主体に、新いわて農業再編総合対策事業による栽培管理機械、ビニールハウス等を導入しながら、北上野菜10億円産地、北上花卉２億円産地の形成を目指して、農業関係・団体と一体となって推進してまいります。 畜産については、市内で生産されるきたかみ牛は、生産頭数及び品質から見ても県内有数の産地となっているところでありますので、繁殖から肥育までの地域内一貫生産の確立を図ってまいります。 水田農業振興計画の地域計画につきましては、農業関係機関・団体と協議を行いながら整合を図り、地域の独自性を考慮して策定することとしております。 次に、担い手及び組織育成についてでありますが、北上市農業を確立するためには、御質問のとおり、担い手及び生産組織育成が最大の課題であります。このため、農業経営基盤強化の促進に関する北上市基本構想の効率的かつ安定的な農業経営者の育成指針として農業所得目標860万円を達成する認定農業者の目標を502経営体に設定しておりますが、これを確保するため、岩手県が全国に先駆けて認定農業者に対するいわて花と野菜の郷づくり推進事業を展開することから、市といたしましても、この事業に対する支援助成を行うとともに、農業経営改善支援センターとの連携による研修、相談活動を強化してまいります。 また、農業生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置づけを占めるため、オペレーターの育成、農地の流動化及び作業受委託の促進等を図ることにより農業生産組織を育成するとともに、体制が整ったものについては法人形態への誘導を図ってまいります。 次に、
ブロックローテーションについてでありますが、水田における農作物栽培において、排水対策及び連作障害の回避を図ることが最も重要であることから、各地区で実施されております担い手育成基盤整備事業による圃場整備地区を重点に、地域農業の担い手農家への農地集積の取り組みを促進して、地域の合意形成に基づいた
ブロックローテーションを取り入れた団地化を推進してまいりたいと考えております。 次に、振興農作物の特例助成についてでありますが、水田を有効に活用した麦、大豆の本格的生産を主体とした水田農業経営確立対策が農業者の理解と協力のもとに取り組まれているところであります。水田麦・大豆振興に当たっては、団地化を進めるとともに、生産効率の高い経営を育成するため、担い手への利用集積を促進しながら、国、県の補助事業を積極的に導入するとともに、市としても、団地化や担い手に対する利用集積を図る必要から農地流動化助成や地域ぐるみで小規模団地を促進するための支援を行っております。また、農協が独自で実施しております地域とも補償事業の中で振興作物を推進するための支援措置を講じながら、それぞれの地域の特性を生かした水田農業の確立を図ってまいっているところであります。 麦・大豆生産農家の経営安定を図る観点から、生産者と国による造成資金で、価格が下落した際補てんされる麦・大豆作経営安定化制度を推進しながら、市としては大豆乾燥調整施設建設に対する助成と、新たに災害補償制度への加入促進を図るために、共済掛金に対する助成を検討してまいりたいと考えております。 次に、和賀東小学校の新設に伴う和賀小学校及び藤根小学校の跡地利用についてでありますが、
教育委員会の意向や、ただいま御提案ありました内容等を参考にしながら、新しい総合計画の土地利用計画や地域計画の中で検討してまいりたいと考えております。 御提案あったザゼンソウを含めて自然を大切にする提案については、地域との連携を深めながら進めてまいりたいと思っておりますし、また、跡地の利用については、市全体の財源確保も重要な課題でありますので、土地利用等についても十分な検討が必要と思っております。 以上であります。
○議長（高橋一夫君） 教育長。 （教育長 菊池憲一君 登壇）
◎教育長（菊池憲一君） 私からは、和賀東小学校の通学路対策について申し上げます。 通学路につきましては、従来から道路事情、交通事情を検討した上で設定してまいりました。現在、藤根小学校及び和賀小学校では、それぞれＰＴＡ等と連携を図り、原案を取りまとめ中であります。これをもとに、両校と
教育委員会が現地踏査を行い、通学路の指定をしてまいります。 スクールバスの運行地区等につきましては、和賀町東部地区小学校統合推進委員会での確認事項を踏まえ、現在、作業を進めております。
○議長（高橋一夫君） ３番千葉一夫君。
◆３番（千葉一夫君） ただいま市長の方から私の一般質問に際しての答弁をいただきました。ものによっては理解を得たものもございますし、若干自分の質問の内容とはちょっと異なったなということもございます。 そこで、私の方から、関連して再質問をさせていただきます。 先ほど申し上げました
ブロックローテーションのことについては、市の方からかなり積極的にこれから取り組んでいかなければいけない、その旨の御答弁をいただきました。大変いいことだなというふうに感じてございます。 そこでお尋ねいたしますけれども、平たく申し上げますれば、この
ブロックローテーションであれ何であれ、農地を集約化し、そしてそれを意欲のある農家あるいは組織にということでその農業経営をお任せし、規模拡大を図る一端だということについては間違いないわけでございます。ただ、このことにつきましては、以前から諸先輩議員方もかなり議論されてきた中であるなということも感じております。いずれ、この規模を拡大する際に最もネックとなっているのが減反なわけでございまして、先ほど来からお答えもありましたけれども、いずれそれを実施する農家なり、その生産組織が最も減反について大変苦慮されておるということも現実なわけでございます。そういうこともございまして、なかなか遅々として農地の集約化なり、あるいは委託する方も農地を財産的感覚を持っているというようなこともございまして、それ等もあり、なかなか農地の集約が進まなかった、あるいは進まない理由にもなっておるわけですが、この
ブロックローテーションを含む、これから農地を集約化しようとする中において、やはり今までも申されて先輩たちが経験してきたわけですが、傾斜配分について、やはり北上市といたしましても本気で取り組んでいく必要がある、そういう時期に来ている。他の市町村がどうのこうのではなくして、北上市でどう取り組むかというふうなことをやっぱり明確化する必要があるというように私は思います。この傾斜配分について当局ではどのような考えでおられるのかをまずお伺いいたします。 次に、４番目にお伺いいたしました農産物についての大豆等乾燥等の施設について若干質問の中で触れました。このことについてお伺い申し上げます。 市の平成12年度予算で１億6,000万円の事業費を投入するということで、大豆乾燥施設等を設置する予定になっておるようでございます。ＪＡの担当者から伺いましたが、今回の事業については市内両農協が事業主体ということでこの事業に取り組むというようなことも聞きました。よって、管理組合も組織されるということのようですが、事業申請の段階においては、後藤野のホップ乾燥施設跡にその施設を設置するというふうな話も聞いてございます。ただ、申し上げていいかどうかわかりませんが、東北農政局段階でまだ認可されておらない、その内容については何なのかちょっとわかりませんけれども、いずれまだ認可されておらない状況、理由をお聞かせいただきたいと思いますし、もし東北農政局段階で万が一没収になるといいますか、この事業がだめになるというようなことになったら大変なことだと思いますが、そのようなことを想定したときに、北上市単独事業でもその構築物を建造し、その中に大豆乾燥施設等を設置する考えがあるかどうかをお聞かせいただきたいと思います。 まず、２点お伺いいたします。
○議長（高橋一夫君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 千葉一夫議員の再質問にお答えいたします。 私の方から、大豆乾燥施設の設置についてお答えをさせていただきたいと思いますが、御指摘のように、場所の利用等については最終的な調整を要する部分があって、両農協を中心にしながら、行政も含めてその進め方について最終的な協議を進めているところであります。細かい内容については、その協議の内容、それから今後の進め方について対応を決めてまいりたいと思っております。基本的には、麦、大豆が米にかわる主要品目と位置づけられて、当地においても生産が強化されているところでありますから、この施設は大変重要な施設と考えております。場所の使い方で若干御指摘を受けている部分があるようでございますから、その施設の償却状況とにらみ合わせて対応について協議を緊急に進めなきゃいけないというふうに伺ってますので、進めてまいりたいと思っております。 単独でもやるかということですが、単独ということになりますと、当初予算からの財源の問題に大きく影響してまいりますので、何とか助成を得て進める方向で詰めてまいりたいというふうに思っております。 農地の集約の状況については担当からお答えをさせていただきます。
○議長（高橋一夫君） 農林部長。
◎農林部長（小原勝利君） 第１点目の傾斜配分ということをどうするのかという質問でありましたけれども、先般、岩手県の方では適地適作の稲作をやっていかなきゃならない、こういう方針が打ち出されておりまして、今までは減反転作面積配分を行ってきたわけでありますけれども、これからはいわゆる作付面積を提示してまいると、こういうことなようであります。そういったことからすれば、適地適作という考え方からすれば県北地区に薄くなるのかなと、そして、県南地区あるいは県央地区には厚くなるのかなといういろいろな見方もあるようでありますが、私どもはそういった部分に期待をしておるわけでありまして、そういうことからすれば、各地区においてそういう傾斜配分の考え方も出てくるのかなという考え方もあるわけでありまして、市といたしましては、農家あるいは関係機関・団体の意見を十分に聞きながら検討をしてまいりたいというふうに思っておるところであります。 それから、農地の集約化につきましては、いろいろ先ほど千葉議員さんからもあったわけでありますが、どうしても固定財産というふうに考えておるわけでありましてなかなか流動化が進まない、こういう状況になっておるわけであります。これがアメリカ等においてはいわゆる商品と考えておるわけでありますから、採算が合わなければ、即、農地を放すというようなこともあるわけでありますけれども、日本の、あるいはこの北上地区でもそういう状況にはなっておらないということでありまして、そういった部分では、やはり行政としてもさまざまな支援策なり助成制度があるわけでありますが、基本的には、やはり地域の中で個々の農家同士の話し合いの信頼関係が私は一番重要ではないかというふうに思っておるところでありますので、今後、そういった考え方の醸成を図るためにも、地域の中に入りながら指導なりをしてまいりたい、このように考えておるところであります。 以上であります。
○議長（高橋一夫君） ３番千葉一夫君。
◆３番（千葉一夫君） 今、いろいろ農地の集積なり大豆乾燥施設のことについても聞きましたけれども、市長の考えは多少わかりました。 私、冒頭、質問した際に、もっと具体的に申し上げた部分が１つございます。それは何かと申し上げますと、大豆、麦等が本作と位置づけられた以上、これから生産する農家が大変だということを申し上げました。その中で、特に大豆の種子を無償提供をお願い、あるいは考えておりますかというようなことを申し上げた経緯もありますし、あわせて、当面の運転資金等につきましてはどうなのですかというようなことを申し上げました。いろいろお答えをいただきましたけれども、そのことについては若干私もまだ納得してございません。 それから、もう一つお伺いいたします。 藤根小学校跡地について御質問申し上げましたが、大変積極的な市長のお話をいただきました。あそこには跡地に残る藤根幼稚園という幼稚園があるわけですが、幼稚園が残ります。もちろん当局は知っていると思いますけれども、あの建物は合併以前からの建物でございまして、かなり30年近く、あるいは以上にもう経過をしているというようなことを聞いております。大変古い施設なわけでございまして、ぽつんと残った園児あるいは園舎が大変寂しくも感じます。 そこで、あの園舎を、藤根幼稚園を今後どのような移転計画なり、もし移転がなかったならば改造なり、そういうようなことがあるのか。特にあそこは古い建物のためにトイレが非常に老朽化したり古いわけでございまして、今日、園児たちが近代的な施設で水洗化された施設でトイレを使用している中でああいった古い施設をということになると大変子供たちがびっくりし、我慢をして家に帰るというようなこともあるんだそうでございます。そんなことを考えたときに、子供の発育上にも非常に問題があるなというふうなことを考えますので、そのようなことをどのように考えておるのかあわせてお伺いいたします。
○議長（高橋一夫君） 農林部長。
◎農林部長（小原勝利君） 種子代ということでありますが、確かに種子代が必要というふうに考えておりまして、市としては、現在、地域農業活性化事業補助金というのが制定されておりまして、その中で対応をしてまいりたい、このように考えておるところであります。 それから、運転資金の御質問でありますけれども、運転資金というのはどういうものなのかとかなり部内で検討したわけでありますが、現在、市ではどういったことが考えられるのかというさまざまな角度から検討してみたわけでありますけれども、農家が最終的に収穫時期に安心をして収穫できると、こういうことから考えれば、種子代は別途助成制度があるわけでありますから、そういった部分では共済掛金の助成をやった方がなお安心をして農家が作付できると、こういう観点から共済制度の助成金をやりたいと、このように考えたところであります。 以上であります。
○議長（高橋一夫君） 教育次長。
◎教育次長（荒磯富治君） 再質問にお答えいたしますが、藤根幼稚園の改修にかかわる内容でございますが、御指摘のとおり、市内の６園あります幼稚園につきましては、建設後、相当経過年数がたっておりますので、適切な園児の指導上、緊急を要する、あるいは危険な場所については順次改築を進めているのが現状でございます。ただ、御質問の中には将来的な展望も含めましてのお話もあったわけでございまして、幼稚園の移転も含めた改築の考え方ということになりますと、現下の少子化の傾向も踏まえまして、地域の園児等の状況等をある程度の趨勢を推測しながら計画を見込まなきゃならないものだろうというふうに考えております。したがいまして、現在進めております教育基本計画の中にもそういった考え方を入れながら見直しを進めている部分もございます。 それから、トイレの改修等につきましても、当面、御質問の趣旨は水洗化を期待しての御発言なのかなという風もございます。これにつきましては、市の総合的な農集排も含めました下水道処理の計画との連動性もございますので、できればそういった計画に合わせて進める必要があるのかなというふうに思っています。ただ、当面につきましては、できるだけ支障のないような対応については幼稚園とも相談しながら改築は進めてまいりたいというふうに思ってますが、長いスパンで検討を要するという問題もございますので、そういったことについては時間をおかりしながら進めていくという考え方で、現在、基本計画の中でも検討している部分もございますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（高橋一夫君） ３番千葉一夫君の質問を終結いたします。
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○議長（高橋一夫君） 次に、10番福盛田 馨君。 （10番 福盛田 馨君 登壇）
◆10番（福盛田馨君） 私は、３点お尋ねをしたいと、そう思います。 さきに通告をしておきました件につきまして、第１点は、北上駅前の再開発ビルの入店状況につきましての状況をお尋ねしたいと思います。その次には、北上市の商業活性化資金融資制度に関してお尋ねしたい。３点目には、
商業振興組合の所有する土地・建物などについての現況等をお尋ねしたいと、そう思います。 まず、第１点目の駅前の再開発ビルの入店状況につきましてでございますけれども、ようやくこの間の７日からあれが開店したわけですが、その間半年ばかり、あの周辺の市民が非常に不便になったということで大変困っておりましたが、この間おかげさまで地下のスーパーの部分が開店したので非常に皆さん喜んでおりますが、いずれにしても、もう少し早くあれを何とかしたかったなというところもありますが、済んでしまったことは仕方がございませんが、それにしても、きのう現在、３階部分がまだあのとおりがらあきになっているということでございます。ヨーカ堂さんがいたときと比べますと、やはり集客の状況が非常に少なくなっております。そういうことで、ビル全体としてもやはり収入が減っているということになるわけですから、何とかして早く３階も、かつてお話ししてありましたが、市長さんもあそこには公共施設を入れたいというお話でした。それで、そのお話はどの程度まで進んでどのようになっているかということもお尋ねしたい、そう思います。 私とすれば、やはり早急にそういう施設をつくっていただきますとあの周辺も非常に便利にもなるし、言うなれば北上市の駅前の顔として設立した当初のことから、何ぼでも現在よりもよくなるというふうに思います。それはあの周辺の人たちも非常に期待をしておりますし、開発ビル自体もやはり家賃収入等が少なくて非常に困っているということでございます。 それにしても、撤退した方々もそれに対して、いまだに入居時に払っている保証金とか、そういうものをもらえない状況で非常に困っているわけですが、それらも開発ビルとしては、いずれ市の施設が入ってくれればそういったものも何とかお支払いできるんだという考えのようでございますが、何とかして、例えば撤退した方々に対しても早急にそういったものを払ってもらわなければ困ることだと、そう思います。 そういうことで、あそこもかつては行政が挙げて来ていただいたイトーヨーカ堂さんがああいうふうな姿で撤退したということで非常に残念きわまりないわけですが、何とかしてそれを、あの当時のようにというのは非常に大変なことですが、何とかそれを努力してもらうようにしてもらいたいものと思っております。市長さんはどのようにお考えなのか、それをお聞きしたい。明快な御答弁をお願いしたい、そう思います。 それから、第２点につきましては、商業等活性化資金の融資の制度についてお尋ねしますが、これは北上市も２億5,000万円を基金として出資しているといいますか、預託しているということになります。5,000万円は保証協会に協力して出している。合計３億円出しているわけです。そうしますと、大体保証枠は25億円あるわけです。それが現在80％前後の利用率になっておりますが、これが非常に、極端な言い方で言いますと、選別が厳しくて貸し渋りに遭っているという人が非常に多い。あるいは力のない者が申し込みしましてもなかなか２カ月、３カ月先になると。やっぱり融資の申し込みをする方々は本当に早急にお願いしたいということでありますけれども、そういうのがどうもうまくいっていないところがある、そういうことでございます。 それから、融資枠の基金でございますが、当北上は２億5,000万円、隣の花巻さんが３億4,000万円、水沢さんは北上より少し多くて２億6,000万円、そういうふうな融資の基金を出しておりますが、北上市では何とか隣の花巻さんと同じぐらいの基金を出しまして、そして融資枠も、花巻さんの場合は34億円の融資枠があるわけです。北上は25億円、大体９億円も違います。皆さん御存じのとおり、北上の大型店の進出の状況は、言うなれば東北一といいますか、県内一といいますか、そういうふうな非常な過当競争に入っておりますし、在来の地元の商店は非常な苦境に立っているということでございます。こういうものも救済するためにも融資枠の増大のために市長さんはどのようにお考えですか。できれば何とかこれも花巻並みにしてもらえばいいのかなというふうに思っております。 それから、先ほどちょっと私触れましたが、これは具体的に言いますと非常に非難、中傷みたいになりますが、いずれにしても貸し渋りなり、あるいは二、三カ月先送りされるような融資制度は非常に困るので、その辺も行政としてそういう金融機関に対しても少し早急にそういうものに対応するような助言といいますか指導といいますか、そういうことをぜひやってもらいたいものと思います。これに関しましても、どうぞ市長さん、よろしく御指導を賜るようにお願いしたい、そう思います。 それから、３点目でございます。 これは非常に微妙なところがありますので聞きにくいこともありますが、いずれにしても、
商業振興組合の所有する土地・建物について、言うなれば少し的を変えたような質問になるわけですが、いずれにしても、その施設に関して非常に行政も困っているわけです。というのは、私どもに来た通知によりますと、市の収納課といいますか、そこに私聞いたわけですが、それは守秘義務で教えることはできないということですが、私は教えられなくてもちゃんと通知が来ておりますからわかるんですが、でも、聞いたんです。ところが教えてはもらえない。私とすれば、そこが８カ年も固定資産税を滞納している。またことしも滞納するであろう。来年もこのままであれば滞納するであろう。どんどんふえるわけです。これは平成４年当時からでございまして、今の市長さんの前からでございます。むしろことしの３月には勇断をもってそれに対する対応を伊藤市長はなさったわけですが、私は何で今ごろと。前任の市長さんの揚げ足を取るわけではありませんが、いずれにしても少しそれはルーズ過ぎると、今まで。そういうことでこういうふうになってしまったんですが、これを早く何とかプラスの方向に解決するためには、やはり商工課も、あるいは商工会議所も真剣になってそういうものに対する対応をしてもらいたい。いずれにしても少しルーズ過ぎたというふうに思います。 これは非常に微妙なところもありますが、何としても現在の北上からいいますと、ビブレあるいは駅前、そして真ん中ということになりますが、そういうことになって、非常にその地域の人たちも困っているし、幹部の人たちも非常に困っております。何とかしてそれを行政も一緒になって解決するように指導するなり、支援をしていくというふうなことをぜひなさる方がいいのではないかと思います。これに関しましても市長さんの御見解をお尋ねしたい、そう思います。 特にどれがどれ、全部これは大事なことばかりでございます。特に私ども零細な商工業者は非常に困っていることばかりこのごろ多くなってきましたので、ぜひその辺もお考えの上で、これに対する対応を真剣に、しかも早急にお願いをしたいものと、そう思います。そういうことでございます。 いずれにしても、この北上、非常によその都市から見ますと隆々発展しているということを言われておりますけれども、その陰でかなり苦しんでいる方たちもあるわけですから、それをぜひお見逃ししないように御指導するなり、そういった方策をぜひ立てていただきたい、そう思います。 質問にならなかったかもしれませんけれども、いずれお願いしながら質問したということになりますので、ぜひよろしくお願いします。終わります。
○議長（高橋一夫君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 福盛田馨議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、最初に、駅前のことでございます。 駅前のにぎわいを取り戻して交流がふえる場として何とか行政としても支援をしていきたいということでずっと検討し、当初予算には観光協会に属する部門の予算をお認めいただいたところであります。おかげさまで、去る８日にはリニューアルしてオープンしまして、おでんせプラザ・ぐろーぶがにぎわいを少しずつ取り戻しているということで大変うれしく思っているところであります。しかし、御指摘の３階部分の入居についてはまだ未定の部分が多いわけでございまして、これを何とか早目に決めて埋まってくれればなというふうに思っているところであります。 実は市の方としては、３階に公的な施設を入れたいということでさまざまな観点から検討しております。例えば女性センターであるとか健康管理センターであるとかＮＰＯ関係の事務所であるとか、さまざまな案が出てきております。これを最終的に、今、固めをして、ぜひ９月補正ぐらいに内容をお示しして議会の御賛同をいただきながら、駅前のにぎわいを取り戻せるような形に推進をしていきたいというふうに思っているところでありますので、もう少し時間をいただきたいと思っておりますが、かなりたくさんの案が出てきております。しかし、公的な施設ということになれば、やはり費用対効果ということも十分に検討していきたいというふうに思っておりますので、検討を急ぎたいと思っております。 なお、地下１階にも予定されている部分については観光物産館的なものを予定して、今、最終的な詰めをさせていただいておりますので、あわせてにぎわいの一因なり公的な使命を果たせればというふうに思っているところでありますので、検討をなお一層詰めてまいりたいというふうに思っております。 ２つ目は、融資制度の問題でございます。 北上市中小企業融資制度については、御指摘がありましたように、経済情勢及び金融情勢を勘案しながら、随時融資枠の拡大を図ってまいりました。平成10年度には５億円増額し、現在の融資枠は25億円と、御指摘のとおりであります。これを市内の５つの金融機関に割り当てをさせていただいて中小企業者に対する融資をしているところであります。全体枠としては、先ほど80％というお話がございましたが、まだ少し余裕があるというふうに思っておりますが、金融機関においては、ある金融機関では枠がいっぱいになっているという実態もありますし、ある金融機関では枠が残っているというところもありますが、全体の融資枠の拡大及び金融機関ごとの融資枠の割り当ての見直し等も検討しながら、お役に立つような形に進めてまいりたいと思っております。 なお、国においては、金融環境の変化に対応した中小企業者を支援する中小企業金融安定化特別保証制度、この制度が平成10年10月から平成13年３月までの時限措置でありますが実施されております。あわせて市内商店街振興組合及びその構成員等の中小小売商業者の資金確保を支援するため、本年度から北上市
商業等活性化資金融資制度を創設いたしましたので、これらの制度の利用促進も図ることによって市内中小企業者の資金確保を円滑化できるように支援をしてまいりたいというふうに思っております。 なお、金融機関に対しましては、貸し渋りのないように、それから、審査、結論を早めていただくようにお願いをしてまいりたいと思っております。 ３点目の御質問でございましたけれども、やはり中心市街地の３月の完成をきっかけとして、中心市街地のさらなる活性化を進めるためさまざまな方策が示されておりますけれども、一部停滞しているところにおきましては今後の計画の立案の進行を含めて助成をしてきているところでありますけれども、費用対効果の面でなかなか難しいところもあるようであります。ぜひ活性化、再活性化できるように市としても十分な協議に対応してまいりたいと思っておりますし、支援策をどのような形で出していったらいいか協議を継続して詰めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（高橋一夫君） 10番福盛田 馨君。質問を簡潔に願います。
◆10番（福盛田馨君） 簡潔にお伺いします。本当に簡潔にお聞きしますから。 というのは、平成４年から平成11年までの固定資産税の延滞というのは、その当時どういうわけでこういうふうに８年間も構わないでおいたか、それをできれば徴税課といいますか、そちらの方からお聞きすればいいのかなというふうに思います。これはぜひ御返事願いたい。 何でこんなことを聞くかといいますと、これをもう少し早く措置していれば、それなりのあそこを再利用する道があったのではないかなというふうに思われるからでございます。 大体12時になりますので、余り長いこと聞くと皆さんに恨まれますからあれですが、いずれにしても、何とか町を活性化させるために、言うなれば商店街でもかなりシャッターをおろしているお店が多いわけですが、そういったお店を商工課なり、そういったところに調査をお願いしまして、何とかうまくいくような方法をとるお考えがありますかどうですか、そういったこともお尋ねしたい。その２つでございます。
○議長（高橋一夫君） 財務部長。
◎財務部長（小笠原哲哉君） 長い間放置ということでしたが、法律に基づく手続で催告、再請求と、そういうところまで毎回やってきましたが、実情がこのとおりの社会情勢になっておりますし、それから、商店街の振興計画ということもございまして、一気にそういうふうな差し押さえという段階までは至らなかったということでございます。
○議長（高橋一夫君） 商工部長。
◎商工部長（斎藤伸君） 諏訪町地区の商店街振興の進捗状況ということでございますけれども、平成５年11月に再開発事業をもって振興策を講じようということで準備組合を設立いたしまして、その後、現況の測量調査とか建物の調査、それから、平成10年度には基本設計というようなものを行いまして実施に向けた準備を行ってきているところでございます。 ただ、当初計画したものが、ここの本通り地区の再開発事業の完成、あるいは駅前地区からのイトーヨーカ堂の撤退といったようなことで商環境が変わってきているということで、ただいま当初設計したものの見直しをして、現実に即したもの、いわゆる権利者が同意するもの、そしてまた市民から歓迎されるものにしようということで、今、計画を見直ししている。それを見直した上で、できるだけ早い機会に着手したいということで、準備組合も市当局も支援をしながら行っているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（高橋一夫君） 10番福盛田 馨君。
◆10番（福盛田馨君） 本当に時間がなくなりましたが、先ほどの財務部からの御返事は私はさっぱり理解ができなかったんですが、もう少し簡単に、何で８年間それを放置したかということを聞きたいんです。法律がどうとか、何がどうとかじゃなく、私はそういうふうなことが出たときには、言うなれば当事者と心行くまでぎっちりと相談をしながらやってくればこんなことはなかったのではないかなというふうに思います。その辺のことを、法律上ああしたとかこうしたとかじゃなく、そういう人たちの苦難といいますか、そういうものを理解しながらお話し合いをしてくれればよかったのではないかなというふうに思いますが、そういう御返事を私お聞きしたかったわけです。例えばそういう組合員の方々とどういう御相談をなさったか、お話をしたか、そのことをお尋ねしたい、そう思います。 時間がありませんので、まだまだ聞きたいわけですが、皆さんに後で怒られますから、そういうところで終わります。
○議長（高橋一夫君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 福盛田議員さんの再質問にお答えします。 私の代になってから御指摘のような措置をさせていただきました。御指摘のように、数年間にわたってどのような対応をしてきたかというのをいろいろヒアリングをしながら、経過を踏まえて最終的な措置をとらせていただきました。その間、一貫して経営がピンチになっていたので、それを早く立ち直っていただくような形で数度協議をしてきたということがありましたし、いきなり大きなダメージを与えてもまずいのじゃないかという配慮の中で経過してきたという状況もあったようであります。そしてまた、差し押さえという措置をされますと、途中で金融機関の一層の信用の低下、あるいは融資先あるいは補助を受けているところに対する措置の問題等さまざまな影響が心配されましたので、なるべく早い立ち直りを期待するためにも強制的な措置をとらない方がいいという判断があったようであります。 しかし、御指摘のように年数がたってきましたので、いつまでも放置をしていくことはまずいということから、法律に基づいた最終的な手続を、大変遅まきながらではありましたけれどもとらせていただいたというのが経過であります。 御指摘のように、さまざまな観点から協議を重ねて次の計画に移行するとか、あるいは空き店舗の再利用をするとかというようなことが今後とも必要だというふうに反省も踏まえて思っているところであります。
○議長（高橋一夫君） 10番福盛田馨君の質問を終結いたします。 休憩します。 午後０時00分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時05分 再開
○議長（高橋一夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 財務部長。
◎財務部長（小笠原哲哉君）
○議長（高橋一夫君） 暫時休憩します。 午後１時07分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時11分 再開
○議長（高橋一夫君） 再開します。
○議長（高橋一夫君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋一夫君） 引き続いて一般質問に入ります。 ８番
佐藤ケイ子さん。 （８番
佐藤ケイ子君 登壇）
◆８番（
佐藤ケイ子君） 私からは、
予防接種の啓発、投票時間と投票率の影響、そして、体育施設の維持管理の３項目について質問をいたします。 まず、１点目に、はしか、本当は麻疹と言っているようですけれども、はしかや風疹などの
予防接種の啓発についてお伺いします。 先月の18日、岩手県保健衛生課は、北上、釜石、金ヶ崎の中学校、高校ではしかが集団発生したと発表いたしました。感染者は３校で49人、５人が入院をいたしました。そのうち、北上市内の高校生は11人が感染しております。こうした集団感染が報告された例は珍しいものの、ことしは増加傾向にあると報道されています。 また、ことし２月には、市内に住む31歳の女性がはしかが原因と思われる肺炎で死亡に至ったと聞いております。この方は、昨年秋に初めての出産をし、その後、赤ちゃんが入院した際に、今度はお母さんがはしかに感染した模様です。初めは風邪だろうということで様子を見ていたところが、様態が急変し、死に至ったとのことです。本人もはしかに対する自覚がなかったこと、妊娠、出産時にも保健指導がなかったこと、医療機関での適切な対応もおくれたことなどから、この方の夫は、北上に住まなければ、また、北上で出産をしなければこのような残念なこともなく、まだまだこれからの人生を楽しく生きることもできただろうと思い、この若い妻の死を無念に思っておられます。そして、せめて今後このような残念なことが起きないように対策を講ずるべきと切実に願っておられます。 はしかが原因で、肺炎や脳炎など合併症による子供の死亡率は全国で２％に上っています。しかし、その死亡率の高さが認識されず、軽視されていると言わざるを得ません。盛岡市では、母子保健担当部署と医師会との連絡調整の中で、妊婦が定期検診を受ける際に免疫抗体価検査の実施を説明し、自分がどのような免疫を持っているのかいないのか確認をするように注意を促しています。北上市でも何らかの対策を講ずるべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、はしかと同じように、大人になって感染すると危険なものに風疹があります。今後、新たに親になる世代である昭和54年から昭和62年生まれの50％が風疹などの
予防接種を受けていないと言われております。これは私自身の子育て経験からも言えるのですが、当時
予防接種による事故がたびたび起こったために、安全性に疑問を持ち、受けさせない親が少なからずいたものでした。また、妊娠早期に女性が感染すると、白内障、心疾患、難聴などの障害を含む先天性異常を持った赤ちゃんを出産する可能性があります。子供のころに感染するのと違い、妊娠中に感染するとおなかの赤ちゃんが危険な状態になるもので、今後、新たに親になろうとする年代の方々が危険な状態にあるということなのです。少子化時代にさらに危険を放置するのではなく、安心して出産、子育てができる環境を全体的につくっていきたいものだと考えます。 さて、皆さんの中に、実際に自分が
予防接種を受けたのか、ワクチンを飲んだのか、子供のころにはしかや風疹にかかったかどうか、自信を持って言える人がどれほどいるでしょう。これから親になる方々に自覚を持ってもらうことが必要だと私は思います。婚姻届の際や母子手帳交付の際に、血液検査で免疫抗体価検査をするように注意を促すことが大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、子供と接触する機会の多い保育関係者や学校教職員など、自分の免疫の有無を確認しておくことが必要です。ワクチンを受けていればと後悔させぬよう危険性を再確認するとともに、
予防接種の効果を正しく啓発することが今後の課題です。子供、ひいては社会全体の健康維持のため、
予防接種をできるだけみんなが受けられるようにするための啓発活動はどうなっているのか、現状と課題をお伺いいたします。 また、若い勤労者が多いと言われる北上市でこそ、健康で安心して出産、子育てができる環境を整えるために、母子保健指導をどのように考えているか所見をお伺いいたします。 次に、公職選挙法の投票時間などについてお伺いいたします。 近年、国政選挙、地方選挙を問わず投票率の低下傾向が顕著に見られ、深刻な状況にあったことから、平成９年に自治省で投票環境の向上方策に関する調査研究会が設置され、投票時間の２時間延長や不在者投票事由の緩和などを内容とする公職選挙法の改正が平成９年12月に公布、施行されました。そして、平成10年の参議院選挙から実施され、ことしで３年目を迎え、本日公示された衆議院選挙で国政選挙、地方選挙とも一回りすることになります。 そこで、この間、投票時間が従来の夕方６時までが８時までとなり２時間の延長が実施されましたが、北上市においては投票率にその効果が出ているのでしょうか。 最近の投票率の比較をすると、昨年の市長選挙の投票率は69.71％で、前回の昭和61年に比べて20.29％の減、ことし３月の市議会議員選挙の投票率は75.74％で、前回比2.84％の減という結果でした。一方で、投票所の立会人を初め、投開票事務に係る時間外勤務手当や諸経費など、この財政事情が厳しい中で、多くの市民が経費削減の観点から疑問を持っています。国政選挙などの場合は委託金としてほとんどの経費が国、県から入るものの、市長・市議選はすべて一般財源からの持ち出しであります。10年度の決算資料を見ると、参議院選挙経費は3,800万円程度かかっており、また、11年度の当初予算では、市長・市議会議員選挙費は２回分で１億5,200万円計上されております。北上市の場合は市長選挙と市議会議員選挙が同じ年度の４月と３月、年度内に２回行われることから、その年の財政は他の事業の執行に影響を及ぼしかねないことになります。 公職選挙法の第40条は投票時間を定めていますが、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、閉じる時刻を４時間以内で繰り上げることができるとされております。また、
地方分権一括法での一部改正で、以前は県選管の承認事項であったものを、ことし４月からの国会議員、県議会議員の選挙にあっては県選管への届け出で、また、市町村長及び市町村議会議員選挙は市町村選管の告示で決定できるものとされました。各市町村選管でも他市町村の動向を見合わせている状態だと聞いております。私には、８時までの投票時間を望む声よりも、むしろむだだという有権者の声しか聞く機会がありませんでした。不在者投票もしやすくなっていることから、繰り上げて６時、または７時まででもいいのではないかと私は思っています。 そこで、４点についてお伺いいたします。３月の市議会議員選挙における８時までの投票時間の効果と影響はどうだったのでしょうか。本当に８時までの投票時間が必要だと考えておられるのか所見をお伺いいたします。もし１時間繰り上げると、どれくらいの経費が浮くことになるのでしょうか。 また、入場券にバーコードをつけて選挙人名簿の確認作業の時間短縮を図っていますが、投票所における今後の電算化の見通しはどのように考えておられるのかお伺いいたします。 投票率の向上策については、選管の宣伝カーによる活動や明るい選挙啓発パレード、婦人会における明るい選挙学習会などで啓蒙活動をしておられますが、その効果は関係者の努力のかいが報われるものとは思われず、むなしささえ感じられます。投票率の向上策はどのように考えておられますでしょうか。 さらに、今衆議院選挙から新たに実施される洋上投票と海外在住日本人の在外投票にかかわって、北上市における取り組みはどのようになっているかお伺いいたします。 次に、体育施設の維持管理の充実についてお伺いいたします。 昨年開催されたインターハイは、高校生一人一人が一役を担い、市民の協力のもと大成功に終わり、私たちに大きな感動を与えてくれました。今、仕事中心から、生活や健康を重視したスポーツライフの実現など、人生80年代にふさわしい新たなライフスタイルへの対応の構築が生涯学習、生涯スポーツに求められています。スポーツの振興に重要な施策として、指導者の育成・確保、施設の整備充実、人的・物的推進体制の整備が必要であり、行政はもとより、地域や学校、企業、関係団体など、あらゆる立場の市民が、だれもがいつでもどこでも気軽にスポーツに親しみ、楽しめるようにスポーツ振興の計画を具体的に策定する必要があります。 県内では、スポーツ振興計画を策定している市町村は11年３月現在の資料で11カ所、スポーツ・健康都市宣言の状況は生涯学習宣言も含めて13市町村となっています。３月の市議会では、スポーツ振興都市宣言について、教育振興計画策定の中で検討していきたいと答弁しておりますが、まず、既存施設の改修、補修に重要な位置づけをし、リニューアルを図っていく計画を明確に打ち出すことから宣言につながっていくべきと考えます。 現在、平成13年度から10年間の教育の長期的プランを策定する教育振興基本計画の策定作業が行われているところですが、時を同じくして北上市総合発展計画の見直し、策定作業が行われております。この２つの計画の中に、スポーツによる健康で心豊かな暮らしを打ち出して、スポーツ振興の位置づけを明確にすべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、施設に関してですが、体育施設は、総合運動公園の完成により、立派に全国レベルの大会やイベントが開催される条件が整ってきたように見えます。この競技スポーツを支えているのは、児童や地域住民が身近に体育施設を利用できる環境の整備こそ重要な一面を持つのではないかと思うのです。 そこで、
既存体育施設の現状と改修計画についてお伺いいたします。老朽化を改善するとともに、将来の体育施設のあり方を踏まえながら、利用者が安全で快適に利用できるように施設、設備の改修整備を行う必要がありますが、どのように計画されているのでしょうか。 例えば、野球場について言えば、県大会や公式大会は２カ所から３カ所の球場がないと開催できませんが、現在の江釣子球場、岩崎球場の状態では大会を呼べない状況になっています。特に岩崎球場は、義務づけられている外野フェンスのラバーがなく、また、雨天の後の水はけに二、三日を要している状態で、江釣子、岩崎とも芝生の傷みがひどく、全面張りかえが必要であること、内野の土の定期的な補充など、その他にもいろいろな管理上の問題を抱えたままになっています。 和賀町体育館は雨漏りの状態であったり、社会体育プールは老朽化しています。市内施設の維持管理を計画的に行うべきと考えますが、教育振興基本計画、総合発展計画などでの位置づけはどのように考えておられますでしょうか。今まで各施設をどうしていくのか、何度も一般質問で取り上げられていますが、計画が市民に公表されないままになっております。年次計画で財政の裏づけをもって開発計画へ盛り込むべきと思います。 次に、和賀川グリーンパークテニスコートの附帯施設整備についてですが、昨年のインターハイ、ソフトテニス競技では、地元の黒沢尻北高校、南高校のアベック出場、そして、黒北の全国制覇で市民に県民に大きな感動を呼んだのはきのうのように思います。現在も和賀川グリーンパークテニスコートでは、毎週土日を中心に大会が開催されています。そのたびに路上駐車で周辺道路は危険な状態になっており、コートに隣接した駐車場が求められております。また、大会運営本部になるセンターハウスがないことから、大会の都度、テント、机、いす、放送用機器などを設営しなければならず、当然シャワー室などの設備もなく、大変不評を買っています。夜間照明については、13市の中でナイター設備がないのは北上市だけです。全部のコートを照らさなくても、部分的にでもナイター対応ができないと大会運営に支障を来す状態です。河川法の制限もあろうかと思いますが、プレハブなどでの本部席の設置、観覧席とコートを仕切る防御ネットの改善、備品収納用のプレハブ倉庫など、早期に改善が必要です。 岩手県のソフトテニス連盟では、北上は交通の便が比較的よいこと、市のソフトテニス協会関係者が岩手国体以来の経験を持ち、人的な面で大会運営を安心して任せられることによって北上市での大会を決定しておりましたが、今後、附帯施設の改善がなければ、次からの大会を北上で開催するのは難しいだろうと話しています。むしろ一関市など他市町村のコート設備がよい条件にあり、このままでは北上での開催はなくなる可能性があります。せっかくつくった施設をさらに充実させ、十分その機能を発揮させる必要があると思いますが、今後の整備計画についてお伺いいたします。 以上、市当局の明快な回答をお願いいたしまして発言を終わります。
○議長（高橋一夫君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君）
佐藤ケイ子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、
予防接種の啓発活動についてですが、
予防接種法が平成６年に改正され、
予防接種の方法が集団接種から個別接種に移行されましたが、これは、
予防接種の健康被害を少しでも減らすため、日常の健康状態を見ながら
予防接種が受けられるようにするためであります。当市においても、ポリオ、ＢＣＧ及び一部の
予防接種を除き個別接種の方法で行っております。周知の方法は、対象者に対し個別に通知書を発送するとともに、保健だより等でも周知しており、接種率は、
予防接種の種類によって差はありますが、78％から98％となっております。 なお、感染症の予防に関しては、
予防接種の果たしてきた役割は極めて大きいことから、今後とも親や子供たちが健康維持のため進んで
予防接種を受けられるよう啓発を図ってまいります。 また、乳幼児から高齢者まで、市民がひとしく健康で快適な生活が営めるよう、健康増進から疾病の予防等に至るまで、総合的な健康づくりを推進することを方針に保健事業を実施してまいりますが、母親の意識向上を図り、子供の齲歯予防を目指し、新たに妊婦歯科健診の実施や、安心して出産を迎え、育児不安や親子の問題への支援のため、母親学級、離乳食教室、育児学級を実施するなど、よりよい環境づくりに努めてまいります。 次に、体育施設の維持管理の充実についてお答えいたします。 市総合発展計画、教育振興基本計画におけるスポーツ振興の充実についてでありますが、近年、自由時間の増大や少子・高齢化の進展の中で、健康で活力のある生活を営むためには、だれもが生涯にわたってスポーツに親しむことが重要であるということが広く認識されてきております。こうしたことから、市民が生活を通じて、いつでもどこでも気楽にスポーツに親しみ、楽しめるような生涯スポーツ社会の実現を目標に、これまでも北上総合運動公園体育施設等の整備を進めてきたところであります。今後も、市民の多様なニーズを把握しながら、施設整備の充実を初め、具体的な施策を展開してまいりたいと考えております。 次に、
既存体育施設の現状と改修計画についてであります。 既存施設の多くは、建設後相当年数経過しているものがほとんどであります。利用度、安全度、緊急度を考慮しながら順次修理、改修をし、利用に供してきたところであり、今後も体育施設全体の見直しをしながら計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 岩崎、江釣子野球場の整備につきましては、ラバーフェンスの設置、暗渠排水等の整備を検討しているところであります。 既存の市民プールは７施設ありますが、建築後相当年数が経過しているため老朽化が著しく、利用率の低い施設がほとんどであります。耐用年数から見ても廃止を含めた見直しの時期に来ております。 和賀体育館につきましては、８年度に床の全面改修をし、利用に供しているところであります。 和賀川グリーンパークテニスコートの御指摘がありましたけれども、附帯施設の整備については、競技団体等からの要望もあり、種々検討しているところであります。施設が河川敷内でもあることから、建築物等については法的な規制もありますので、現在、河川管理者と協議を進めているところであります。今後の大会誘致等に寄与できるような設備について積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（高橋一夫君） 選挙管理委員長。 （選挙管理委員長 伊藤 巖君 登壇）
◎選挙管理委員長（伊藤巖君） 選挙管理委員会からお答え申し上げます。 最初に、投票時間の２時間延長による効果と影響についてでありますが、投票時間が延長になって最初の選挙は平成10年７月執行の参議院議員選挙からでありますが、その後、平成11年４月の県知事・県議会議員選挙と市長選挙、本年３月の市議会議員選挙と実施されてきております。この間における投票率は種々の要因により上昇や下降をしておりますが、時間延長により、朝早くから仕事の方等、投票率の向上に寄与しているものと考えており、当面は法に定める時間で執行してまいりたいと考えております。 なお、時間延長をした午後６時から午後８時までの投票者数の割合は、最初の参議院選挙が16.54％、以降、本年３月の市議会議員選挙まで10％台となっております。 また、１時間投票時間を繰り上げた場合の経費は、およそ180万円となっております。 次に、投票所における電算化の見通しについてですが、受付事務の迅速化等を図ることから、前回の市議会議員選挙において投票所での受付事務を試験的に電算化を行ったところでありますが、機器操作の未熟もあり、完全な処理とはならない状況でありました。今後は、事前の機器操作の徹底を期すとともに、重複の投票の選挙にも対応できる電算システムの改良整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、投票率の向上策についてですが、当市の投票率向上の運動としては、明るい選挙推進協議会及び白バラ会の協力を得て啓発運動を進めておりますが、従来までの「贈らない」、「求めない」、「受け取らない」の３ない運動に「棄権しない」を加えた４ない運動を重点として、標語の「行きましょう あなたが主役 選挙の日」を掲げ、市内大型店での啓発放送や電光ニュースによる文字放送、さらには主な事業所の訪問や街頭での投票呼びかけ等、投票意識の高揚に向けた啓発事業を実施し、投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、今回の衆議院選挙から実施される洋上投票と在外投票の取り組みについてでありますが、洋上投票は、選挙人の申し出により指定船舶での投票をし、ファクスで送付されるものでありますが、当市では現在のところ洋上投票の申し出はございません。 また、海外に住む有権者のための在外投票についてですが、選挙人名簿への登録者数は現在22名となっており、このうち12名が郵便投票による投票、10人が大使館などでの投票者となっております。既に郵便投票による在外選挙人からの投票用紙の請求は３名あり、投票用紙は本人に送付済みであります。 以上でございます。
○議長（高橋一夫君） ８番
佐藤ケイ子さん。
◆８番（
佐藤ケイ子君） ２点についてお伺いいたします。
予防接種についてですけれども、話されたように、平成６年の
予防接種法の改正によって、従来の集団接種から個別接種ということで病院に行って受けることになったわけですけれけども、その無料の期間が７歳６カ月までに行うと無料になるということのようです。その期間を延長する考えはないでしょうかということです。 あと、母子保健の関係ですけれども、保健所から移管を受けて数年になるわけですけれども、そうしたことから、その母子保健に対する広範な住民のニーズがあるにもかかわらず、体制が本当は整っていなかったのではないかという指摘をされたわけです。今度は保健所から精神の方の移管の話もされていると聞きますけれども、今も母子保健ばかりじゃなく高齢者福祉の方でも本来の保健婦業務が拡大しておりますから、そういった意味で体制の充実はどのように考えているかということが１点です。 それから、体育施設についてですけれども、これは体育施設、社会教育施設、学校教育施設全部に言えるわけですけれども、今までも何度も改修の要望を一般質問で皆さんやられておりますけれども、その都度教育長は、危険度、老朽度を調査して順次計画にのせていくというふうに答弁しているわけですけれども、それが実際に開発計画になっているとほとんどのってこなかったわけです。そこら辺のところを全体的な計画の中で充実しなければならないということがあると思います。私は、
スポーツ都市宣言をするかしないかという話ではなくて、そういった宣言をしようとする意気込みがなければ進まないのではないかということを言いたいわけなんです。スポーツに精通している伊藤市長でございますから、この件については前向きな考え方がこれから進められるだろうというふうに期待をしております。順次その計画を開発計画にのせていく、それを市民に明らかにしていく、そうしたことで、この施設は何年待ったらいいのか、それによって市民も、じゃ、それまでの間は自分たちでどうしていかなきゃならないかといった対策が出てくると思いますから、市民に計画を公表するということが大事ではないかということを申し上げているわけです。そういった点についてお願いいたします。
○議長（高橋一夫君） 暫時休憩します。 午後１時45分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時49分 再開
○議長（高橋一夫君） 再開します。 教育次長。
◎教育次長（荒磯富治君） 再質問にお答えいたします。 体育施設の全般的な改修の御指摘でございますが、基本的には、ただいま御提言のありましたとおり、開発計画に計上して順次進めているのが普通といいますか、常時対応しているわけでございますが、内容によりましては、緊急度を要するものについては開発計画によらず、直接予算措置の対応で緊急に施設の改修をお願いしているものもございます。ただ、開発計画全般的な記載の進め方につきましては、先ほど御提言ありましたとおり、年次的なもの、あるいは耐用年数によって順次総体的な施設の改修、あるいは経過年数等から考えて順次やっていることについては御指摘のとおりでありまして、今後もそういった内容の見方で順次改善を進めていくということには、基本的には従来どおりの方針で進めていくということに私どもは進めてまいりたいと、そのように感じております。
○議長（高橋一夫君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（菅崎久君）
予防接種等についての御質問にお答えいたします。 先ほど７歳６カ月以上の期間延長と、こういうことで
予防接種の無料化ということでお話があったわけですけれども、現在、16歳までの
予防接種等について無料で行っているということでございます。 それから、保健婦等の充実と、こういうことでございますけれども、これについては現時点では充足されているというふうに考えておりますけれども、新しく精神関係の部分が移行されますので、そういうことの体制をこれから検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（高橋一夫君） ８番
佐藤ケイ子さん。
◆８番（
佐藤ケイ子君） 施設の管理といいますか、維持管理、補修ですけれども、今までもずっと年次計画でやるというお話をされてきました。そして、危険度を調査して、危険だったらやるというお話をされてきましたけれども、危険になることが予想されているわけです。例えば鉄骨などは定期的に塗装しなければ腐れるというのはだれでもわかるわけですから、腐って危険だとなってから直すよりも、定期的なものをやらなければだめだということを私は言っているわけです。そこら辺のところがちょっと見解が違うのかなというふうに思いますけれども、いずれ年次計画をきちんと立てて、それを開発計画にのせていただきたいということですが、いかがでしょうか。 それから、保健婦の充足率は十分だというふうな回答でしたけれども、それについても私は見解を異にしますけれども、介護保険や高齢者医療の関係でも保健婦の活動がさらに求められており、今度も精神の方も移管されるということですから体制強化を望みます。その点についてもう一度具体的にお願いいたします。
○議長（高橋一夫君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（菅崎久君） 保健婦等職員の体制につきましては、健康増進課のみでなく、保健福祉部全体として検討してまいりたいと思いますけれども、現時点では先ほどお答えしましたように充足されていると考えますけれども、今、おっしゃられるような点があるとすれば、検討して充実化を図ってまいりたいと思います。
○議長（高橋一夫君） 教育次長。
◎教育次長（荒磯富治君） お答えします。 体育施設全般につきましてはただいま御提言をいただいたとおりでございまして、耐用年数がかなり経過しているということは御理解をいただいているというふうに私ども考えておりますので、やっぱり長期間にわたって使用すべきなのか、あるいは総括的な施設の再配分も含めた形での対応をするかということは、なかなか利用状況、施設のニーズがございますので、その辺の利活用の対応の仕方が非常に私どもも難しいのかなというふうにはとらえておりますが、いずれ現存の施設として利活用されているものにつきましては、やはりそういった地域のニーズを踏まえて、改修、改善をするという意味では、先ほども申し上げましたとおり、順次開発計画で調整させていただいておりますので、現状の施設をより内容を掌握しながら、改修については今後とも開発計画で明確にしていきたいと、そのように考えております。
○議長（高橋一夫君） ８番
佐藤ケイ子さんの質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋一夫君） 26番菊池基行君。 （26番 菊池基行君 登壇）
◆26番（菊池基行君） 通告に従い質問させていただきます。 国道107号
和賀町横川目方面への延長についてと西部地区の生活基盤の整備についてを質問いたします。 私は、北上市全体が均衡ある発展をすることが大事なことだと常に考えていますが、合併から10年目を迎えた現在、インターハイの実施やビブレ建設等、市街地中心とした事業が完成したこの時期に、ぜひ北上市の西部に位置する地域の生活基盤の整備に力を入れて、北上市全体が活力ある市としてますます発展するようにすべきだと思います。 地域の活性化には交通網の整備が重要です。市の岩手県への要望事項である国道107号の整備促進、バイパスの
和賀町横川目方面への延長はいつごろ実現できるか、その見通しをお伺いします。 この件は合併以前からの長年の懸案事項であり、今般、新たな有力企業の進出が決まった後藤野工業団地へのアクセス道路としても重要であり、西部地域からの市街地に通ずる路線として早期着工が切望されますので、当局の具体的な取り組み等をお聞きいたします。 次に、
柏野笠松小線についてでありますが、この路線は、現在、市で造成した柏野住宅団地と笠松小学校を結ぶ路線として計画され、着工されているところですが、住宅団地の販売促進の面からも、また、付近には民間による住宅団地も進行していますので、学童の通学の利便、安全対策上でも重要であり、これも早期完成が必要です。現在の進捗状況、完成の時期等をお尋ねします。 次に、下水道及び
集落排水事業の西部地区の実施計画についてでありますが、私は、いつも上流に位置する地域の環境こそ大事だと思っています。特に水質の問題は、上流で汚れますと、そのまま下流に住む市街地の住民も汚れた水を利用することになるわけですので、重要な問題だと思います。北上市の最上流に位置する西部地域こそ優先して下水道の整備や生活排水の整備をすべきだと考えますが、西部地域の実施時期はいつごろなのかお尋ねいたします。 また、この地域の集落は戸数が点在していますので、他市町村で計画の10戸、20戸を対象とした小規模排水事業の導入などを検討してみてもよいのではと考えますが、当局のお考えをお伺いします。 以上で終わります。
○議長（高橋一夫君） 休憩します。 午後２時00分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時12分 再開
○議長（高橋一夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 菊池基行議員の御質問にお答えいたします。 最初に、国道107号バイパスの
和賀町横川目方面への延長についてでありますが、北東北における交通、物流等の縦横断の要衝を担う北上にとって、国道107号の整備はさらなる発展を期すためにも重要課題の一つであり、これまでも岩手県に対して再三要望してきたところであります。岩手県においても、秋田自動車道の交通量動向や地域の開発動向を見ながら、県全体の道路整備計画の中で検討するとして整備の必要性を認めており、これからも関係機関への要望等、機会をとらえ、横川目地区までの早期延長をさらに強く要望してまいりたいと存じます。 次に、西部地区の下水道・
集落排水事業の実施計画についてでありますが、家庭排水やトイレの水洗化等の汚水処理施設の整備については、主として市街地地域については公共下水道事業、農業振興地域内の集落については農業
集落排水事業、他の地域については合併処理浄化槽事業を導入するという基本的考え方で整備を促進しております。 御質問のうち、最初に公共下水道事業の実施時期についてでありますが、現在の全体計画面積は3,910ヘクタールであります。この全体計画には国道107号沿いの長沼地区、竪川目地区、横川目地区、後藤野地区の合計459ヘクタールが含まれております。そのうち、長沼地区の一部約70ヘクタールは既に供用開始しており、また、現在も引き続き工事中であります。今後も県管理の流域下水道への効率的な接続を検討しながら、竪川目方面に整備を促進してまいります。 次に、農業
集落排水事業についてでありますが、農村地域の生活環境の改善などを図る目的として、北上市農業集落排水整備計画に基づき整備を進めることにしております。整備状況については、蔵屋敷地区など８地区において供用開始しており、平成11年度から５カ年計画で村上地区を、そして、今年度滑田・藤根地区について事業採択を受け、整備を進めることとしております。 御質問の西部地区の農業集落排水の整備については、仙人、岩沢、荒屋、押切及び小田中、山口地区について整備を行う計画としております。この事業の実施については、多くの地域から要望されておりますので、整備促進を図る必要があると考えておりますが、多額の財政負担が必要となりますので、地域の
取り組み状況、国の動向等を見きわめながら整備を進めてまいりたいと思っております。 最後に、御提案がありました小規模集合排水処理施設整備事業の導入についてでありますが、小集落の場合、先ほど汚水処理施設整備促進の基本的考え方で申し上げたとおり、現在は合併処理浄化槽での整備が基本となっておりますが、今後は、施設の効率性及び維持管理等を含め、導入を検討してまいります。 その他については担当部長より答弁いたさせます。
○議長（高橋一夫君） 建設部長。 （建設部長 佐藤 毅君 登壇）
◎建設部長（佐藤毅君） 私からは、市道
柏野笠松小線の整備について申し上げます。 この路線は、笠松小学校学区の児童の通学等、県道花巻和賀線の機能を補完する路線として平成７年度より整備しており、現在、市道上堰工業団地幹線12号線と竪川目後藤野線により区画される第２工区500メートルについて改良工事を施行しており、平成11年度までの進捗率は事業費で約27％となっておりますが、完成の時期につきましては、整備延長が約２キロメートルほどもありますので、現段階では明示できる状況にはございません。引き続き平成12年度以降につきましても改良工事を実施しますとともに、他の工区についても地権者の土地利用の立場からの意見を反映させた線形の確定や用地買収等、さらに事業の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高橋一夫君） 26番菊池基行君。
◆26番（菊池基行君） 107号バイパスは、さらに市長さんは強く要望してくださるということで大変心強いですが、まず、とにかく早くお願いします。和賀町時代からの計画でしたので、10年もたっていますので、何とかひとつ地域の振興のためにもお願いします。花巻衣川線の道路も横川目地区の鉄道の陸橋も完成して、間もなく供用開始になると思いますので、その点からも、今度、後藤野に来る企業も秋田の本社から来るというふうな話も聞いていますので、北上の西インターから後藤野工業団地へすぐ行けるような路線も必要だと思いますので、ひとつ強く要望して、早く調査費などをつけてもらえればということで、市長さん、さらにお願いします。市長の考えをお願いします。
柏野笠松小線ですが、これも和賀町で計画した事業で、合併の承継事業ですので、これも10年以上過ぎてまだあのとおりですので、地域の振興のためにもぜひやってもらいたいということです。企業の団地造成も進んでいますので、笠松の第１は終わって全部ふさがっていますが、26戸ですね。そして、今度は二の台が45戸分譲して、これも終わっています。それから、さらに企業では笠松に第２団地を造成、すぐ来月あたり着工になるんじゃないかと思うが、58戸をやるということになっていますので、ぜひこの路線を進めてもらいたい。現在できていた道路に行ってみますと、時間も年数もたっていますので草ぼうぼうと生えて、どこに道路をこさえたものだかと思うような現状なんです。だから、やっぱりできた道路を使用させてもらうような方法で着工してもらいたいです。西の方から着工してもらうとできた道路を使用させてもらうということができますので、現在のように胴中からぼつっとやられてしまうと全然使用できないんですよ。何とか竪川目の野球場まででも早くやってもらいたい。将来のことになりますが、笠松小学校も老朽化して大変だという住民の声もありますので、学校の位置等も考えれば、早く運動場までまず持ってきてもらいたいということですが、そこらあたりを当局はやってくれるかどうか、またさらにお願いします。 それから、集落排水、下水道ですが、過去の新聞を見ますと、小規模排水事業として、小規模集合排水処理施設整備事業、自治省として平成６年創設ということを新聞で見ていますが、これはコストの抑制、水洗化率向上に向けて紫波町では平成13年度に本格着工するということが出ていますが、県内では初めての事業ということでございますが、これは、公共下水とか
集落排水事業になじみにくい10戸、20戸を対象とするということになっていますが、いいことは、工期の短縮可能、
集落排水事業よりコストが安いということが出ていますし、集落単位の実施のため住民の合意が得られやすいということも出ています。そういうのを調査検討して、西部地区ばかりではなく北上市全般にもそういう地域があると思いますので、ひとつそういうことを調査検討してくださることをお聞きしたいと思います。
○議長（高橋一夫君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 菊池基行議員の再質問にお答えいたします。 107号のバイパス延長については御指摘のとおりであります。後藤野地区への企業誘致も順調に進んでおりますので、今後の展開も考えながら、御指摘のとおり強く要望を重ねてまいりたいと思います。 それから、小規模の排水事業ですが、確かにコスト的に、あるいは時間的には有利な面もあるようですが、管理、維持に若干コストがかかるというお話もあります。したがって、合併浄化槽の方が有利じゃないのかなということもありますが、さまざまな観点から研究を進めてまいりたいというふうに思っております。 私からは以上であります。
○議長（高橋一夫君） 建設部長。
◎建設部長（佐藤毅君） 私の方からは、
柏野笠松小線の事業の関係についてお答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、延長が２キロほどありまして、これを第３工区に区分をして事業を進めているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、第２工区を先行して事業に入っておるわけでございますが、今年度から西側の、いわゆる笠松小線の用地買収、それから、一部設計調査ができなかった区間もございまして、その部分もことし入ることにしております。13年度には第２工区の改良工事の残っている部分を進めてまいる計画でございます。できるだけ早く事業が促進するように努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高橋一夫君） 26番菊池基行君の質問を終結いたします。
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○議長（高橋一夫君） 次に、４番木戸口 平君。 （４番 木戸口 平君 登壇）
◆４番（木戸口平君） このたびは市議会に参画させていただきますことを光栄に思います。市民の皆様の幸せと市勢の限りない発展を願いながら、今後の議会活動に誠心誠意努力を重ねてまいりたいと存じます。どうか皆様の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。 本日は、通告に従いまして、３点の事項について質問をさせていただきます。 まず、第１点目でありますが、当北上市は、文化の薫りの高い、水と緑の調和のとれたすばらしい街であります。私もこの街に生まれ育ち、一市民として誇りに思いながら、生きがいを強く感じております。古くは縄文時代以降多くの文化遺産が残され、古代のロマンを醸し出してくれておりますが、国指定遺跡八天遺跡についてお伺いいたします。 八天遺跡は、昭和42年、43年、更木八天地区開田計画に伴って緊急発掘調査が行われました。その後、昭和52年と53年に再度発掘調査が行われ、その結果、約4,000年前、縄文時代中後期の集落跡であることが判明いたしました。直径17メートル掛ける13メートル50センチ、大型円形住居跡や土の仮面の部品と思われる鼻、耳、口などが発見されました。学術的に貴重な遺跡として、稲瀬町樺山遺跡国指定８カ月後の昭和53年２月22日、国の史跡に指定されております。 そこでお伺いしたいのは、既に土地買収も終わっている遺跡の整備をいつごろとお考えなのか、また、市の発展計画の中に事業として位置づけられているのかをお伺いいたします。 ２点目として、農業の振興策であります。 広大な北上平野の中核をなし、県内有数の農業地帯であります当北上市にとって、農業の振興策は必要不可欠の重要課題であります。農業の持つ多面的機能は、自然を守り、命をはぐくみ、すべての産業の基本であり、私たちの生活の原点であります。しかしながら、農畜産物の輸入拡大や減反政策の長期化、農畜産物価格の低迷などに加え、担い手の不足や高齢化などにより厳しい状況であることは否めない事実であります。特にも中山間地域の農業者は、急斜面あるいは排水不良田、そして湧水などといった悪条件の中で農作業を強いられ、その抜本的な振興策及び支援策が急務であると考えます。 そこで、中山間地域の法指定はどの地域がなっているのか、また、直接支払制度はどのようになっているのか。なお、法指定以外の地区の法指定はあるのか、あるとすればいつごろの時期かをお伺いいたします。 また、特産品の開発についてであります。 現在、北上市の特産品は数種類あるわけですが、栽培面積は横ばいもしくは減少傾向にあります。これら減少傾向に歯どめをかけ、農家所得のさらなる向上のため、増反に転ずる時期に来ているものと考えます。さらなる拡大方策はどのように考えておられるのか、また、そのために行政の強力な支援、施策が必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ３点目は、教育施策と学校教育についてであります。 近年、急激な社会構造、経済構造の変化によりさまざまなゆがみが生じてきております。昨今のマスコミ等でも報じられておりますが、少年による凶悪な犯罪は後を絶たず、むしろ増加傾向に感じられます。このような常識では考えられないような出来事が日常茶飯事のように頻発して起きている状況のもとで、なぜ起きるのか、どうすればよいのかなどといった抜本的対策を考えずにはいられません。三つ子の魂百までとよく言われますが、幼児期の家庭環境、社会環境、学校環境など、さまざまな要素が子供たちの心身に複雑に、そして微妙に作用しているものと考えられますが、当北上市の教育方針の中に生きる力の育成を掲げておられ、大変すばらしいことだと思いますが、その具体的な内容についてお伺いいたします。 また、小・中学校課程に北上型副読本を作成し、子供たちが教師と一緒に学習し、あわせて体験することができるならば、このことが命のとうとさ、生きる力の醸成、心のゆとりなどをはぐくむ基礎的教育力になるものと考えるものであります。したがいまして、現在、副読本あるいは小冊子などのようなものを作成して指導されているのかお伺いいたします。 あわせて、体験学習あるいは小動物の飼育などの実態はどのようになっているのかお伺いいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（高橋一夫君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 木戸口平議員の御質問にお答えいたします。 農業振興策についてでありますが、御指摘のありましたいわゆる中山間地域と言われます地域は、当市では、特定農山村法により指定を受けた横川目地区と黒岩地区がこれに当たります。このたび制度化されました中山間地域等直接払交付金制度ではこの両地域が対象とされていますが、直接払いに当たっては、対象とする農地の傾斜度等一定の基準が設けられており、地域内の農地がこの基準に達するかどうか調査中であります。 なお、この地区以外の地区につきましても、別途、県の特認基準が設けられておりますので、現在、市内全域を対象に、この特認基準に該当するかどうか調査を進めているところであります。 なお、特定農山村法による新たな地区指定の見通しでありますが、現在、指定を受けている横川目地区、黒岩地区以外は要件を満たさないため指定の対象となりませんので、御理解をお願いいたしたいと思います。 次に、特産品の開発についてでありますが、午前中の千葉一夫議員の御質問にもお答えしましたように、食生活の高度化、多様化が進む中で、国内農産物に対する安全、安心、新鮮さの認識が見直されてきていることから、市内で生産された農畜産物を用いた農産物加工が行われております。しかし、市内の主要園芸作物は、すべて土地利用型品目である里芋、アスパラガス、キャベツ、ネギ等の野菜と、花卉では小菊と鉢物のシクラメン、パンジーが主体となっておりますが、水稲育苗ハウスを利用した新たな園芸品目の導入実証に県が取り組む計画でありますので、これらとの連携を図りながら、特徴ある園芸品目の開発を研究してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（高橋一夫君） 教育長。 （教育長 菊池憲一君 登壇）
◎教育長（菊池憲一君） 私からは、国指定史跡八天遺跡の整備について申し上げます。 この八天遺跡は、縄文時代後期の遺跡で大型円形住居跡と土製仮面の部品が出土し、学術的に貴重な遺跡として昭和53年２月に国指定史跡となったものです。 現在、北上市には４つの国指定史跡と５つの県指定史跡、それに２つの市指定史跡がありますが、これらの指定史跡につきましては、文化財保護法等の規定に基づき、標識や説明板、境界柱等を設置して史跡の保存管理に努めているところです。 また、史跡の歴史的遺産を市民に公開し、学習の憩いの場として活用するための整備につきましては、環境整備基本計画を策定し、国の補助制度を活用しながら整備を進めていくことにしています。 こうしたことから、八天遺跡の活用を図る環境整備につきましては、既に平成４年３月に環境整備基本計画を策定しておりますので、現在、策定中の新しい総合計画とも調整を図りながら、早期に国の補助制度が導入できるよう、その事業採択に努力してまいりたいと考えております。 次に、教育施策の基本方針と学校教育について申し上げます。 最初に、生きる力の育成をどのように考えているかということについて申し上げます。 生きる力とは、これからの変化の激しい社会において、いかなる場面でも他人と協調しつつ自律的に社会生活を送っていくために必要となる、人間としての実践的な力であると考えております。そして、その育成に当たっては、学校、家庭、地域社会の連携と家庭や地域社会における教育の充実を図ること、子供たちの生活体験、自然体験等の機会の充実を図ること、生きる力の育成を重視した学校教育充実を図ること等が大切なことであると考えております。今年度、総合的な学習の時間の推進を図りながら、その充実に努めているところであります。 次に、農業部門などの北上型副読本について申し上げます。 市におきましては、小学校３、４年生を対象に、社会化の副読本「私たちの北上市」を作成しております。農業部門については、その中の「農家の人びとの仕事」という内容で掲載されております。また、中学校におきましては、県で作成している「いわての農業」を学校の実態に応じて活用しているところでございます。 最後に、体験学習、小動物飼育などの状況について申し上げます。 体験学習につきましては、各学校及び地域の実態に応じ、工夫して行われております。すべての学校で実施されており、その内容は、学校園を利用した勤労・生産体験、進路にかかわる職場体験、福祉・ボランティア活動などの社会体験及び自然体験等であります。 また、小動物飼育につきましてはほとんどの小学校において行われており、主にウサギ、魚、鶏、昆虫などが飼育されており、命を大切にする心の育成や情操教育の一環として成果を上げているところでございます。
○議長（高橋一夫君） ４番木戸口 平君。
◆４番（木戸口平君） 若干の再質問をさせていただきます。 まず、最初の１点目の八天遺跡についてでございますけれども、地元では遺跡の保存管理について地域ぐるみで協力態勢をとり、ほとんど畑作地帯であったこの場所の買収の際の協力態勢や発掘の際の人夫協力あるいはその後の雑草の草刈り等々、地元の方々でほとんど維持されておりますが、これを早急に整備されるよう熱望するものであります。 それから、農業振興につきましては、午前中の千葉一夫議員さんと若干重複する点もあるわけですけれども、北上市の粗生産額あるいは農家所得等を見ますと年々下がっておるわけです。実は平成12年度の北上市の概要という小冊子がありますけれども、この中にも統計がありまして、ちょこっと見させていただいたわけなんですけれども、平成６年度と10年度を比較しまして、粗生産額ですけれども、平成６年度が187億6,900万円、10年度138億3,100万円で、平成６年を100としますと平成10年が73.7％に減少しております。また、１戸当たりの農業所得、平成６年度が143万1,000円、10年度88万9,000円で62.1％に減少。それから、10アール当たりの農業所得、６年度が９万5,000円、10年度５万6,000円ということで58.9％に落ち込んでおります。この数字でもわかりますように、年々下がってきて、その下がり方が大きいわけでございます。これは米価の下落等が大きな原因と考えられますけれども、私は、今、抜本的な施策を考えないと、北上市の農業は大変な事態になるものと憂慮するものであります。当局のさらなる前向きな回答をお願いしたいと思います。 それから、学校教育に関してでございますけれども、大変努力されていますことに敬意を表したいと思います。私は、今、副読本あるいは体験学習等も含めましてさらに充実させまして、市の条例等を制定してはいかがかなということでございます。このことが地域の特性を生かした特色ある学校経営につながり、ひいては人間尊重を基調とする潤いのある教育に結びつくものではないのかなと、このように考える次第でございます。再度御答弁をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（高橋一夫君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 木戸口議員の御質問にお答えいたしたいと思います。 御指摘のように、北上市の農業の粗生産額の減は心配なものがあります。再三御指摘をいただいているように、農家の所得を上げるということの中で、やはり特徴ある商品を開発することがまず第１点、それから、流通経路、物流に対する生産から消費までの一貫した支援をどうしていったらいいかということ等々が挙げられております。長年の課題でありますけれども、ぜひこれをクリアすることによって粗生産額のアップあるいは農家収入の増につなげてまいりたいというふうなことで、幾つかの支援がここ数年間行われてきております。 しかし、なかなか現実は簡単にはいかなかったというようなことであります。先般も申し上げましたけれども、米から麦、大豆に変わってくる、また、同じ商品で全国どこでも統一した形で競争する形になりますから、当地で良質なものが生産され、それが最終消費までどのような形で商品力を高めていくかということの中でさまざまな助成策がとられてきております。先般御質問がありました大豆の乾燥施設なんかもその一環だというふうに思っておりますし、次の課題としては葉ものの施設というような案も出てきております。そんなことを一つ一つ支援をしてまいりたいと思いますし、やはり商品の開発については、ハードだけじゃなくてソフト的なものの支援による研究開発も大変重要と思っておりますので、このことを十分に論議をしながら、ぜひ実現に向けて支援をさせていただきたいというふうに思っているところでありまして、基本論だけのお答えになりましたけれども、御理解を賜りたいと思います。
○議長（高橋一夫君） 教育長。
◎教育長（菊池憲一君） 再質問にお答えいたします。 まず、第１点目の八天の遺跡についての保存管理についてでございますけれども、これは、先ほどお話しいただきましたように、地域の方々がこの保存管理に対する非常な熱意を持ってくださって、そしていろいろと人夫協力等御協力をいただいてきているということにつきましては心から感謝を申し上げたいと思います。 そこで、
教育委員会としましては、この基本整備計画につきまして市単独ではなかなか困難だというふうに考えますので、国にできるだけ早い機会に働きかけを進めていきたいと、そういうふうに思っているところでございます。 それから、学校教育についての副読本及び体験学習につきまして、市の条例を制定してはいかがかというふうなお話でございましたけれども、副読本につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在、採択している部分でもってまず現在のところは十分に学習の用に供しているのではないかなと、そういうふうに思っております。また、体験学習につきましてもそれぞれ各学校で特色ある体験活動を進めておるところでございますので、現在のところ市の条例の制定ということについては考えておりません。この後研究をしてみたいと、そのように考えます。 以上でございます。
○議長（高橋一夫君） ４番木戸口 平君。
◆４番（木戸口平君） まず、順次１点目から、八天遺跡のことでございますけれども、早急に国に働きかけをしていただくというようなことで、早期に整備されることを希望するわけなんですけれども、隣接して八天の里という特養ホームがあるわけですので、高齢者の方々の散策あるいは潤いの場の提供としてあわせて整備できないものかというふうに考える次第です。 また、稲瀬の樺山遺跡がございますけれども、樺山遺跡とセットで、同じ縄文時代の遺跡でございますので、観光面でもこれらを有効に活用というんですか、よりよい方向に方向づけができるのではないかなというふうに期待するものでございます。よろしくお願いをいたします。 それから、農業振興につきましてですけれども、私は、一つの例ですけれども、北上市の花はシラユリという花でございます。この花のイメージは、清楚あるいはほのかな香り、そして清新なイメージが感じられますが、もっとこれらをネーミングなどもあわせて特産品の開発に利用できないものか、あるいはＰＲも含めて、もっともっとこの辺のところを本腰を入れるべきではないのかなというふうに考えております。これは一つの例でございますけれども、例えば北海道では夕張メロンというふうな、炭鉱の町にああいうふうなメロン産地ができ上がったわけでございますので、北上市とてできないわけではないというふうに私は確信するものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、副読本のことでございますけれども、条例は考えていないということでございましたけれども、私は、ただ単なる教育分野だけの問題ではなくて、もっと広く考えるならば、農業の問題とも密接な絡みが出てくるというようなことで、この体験学習あるいは小動物の問題を御質問したわけでございますので、農業後継者あるいは担い手が今どんどん不足しているという中で、この体験学習あるいは小動物の飼育等もこれからもっともっと充実させてほしい、そういう意味も含めまして再度御質問いたしまして質問を終わらさせていただきます。
○議長（高橋一夫君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 木戸口議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。 商品のイメージ等を考えながら販売に向かってはどうかという御意見でございます。おっしゃるとおりだと思います。実は、ハードだけじゃなくてソフトの支援も図りたいというのはそういうことも含めてでありますし、逆にこういうアイデアをどんどん出していただきたいなと思うわけでございます。さまざまな分野で
まちづくりについて皆さんと研究を進めていくとか、懇談を進めていくということと同じように、専門家である農業者の方からもっともっとアイデアを出せるような場づくりをしていくというのがソフト支援の一つの目的でもあるし、そういうところで出されたものを、例えば調査研究とかＰＲを支援するというのも行政の一つの仕事だろうというふうに思っています。どうぞ専門家である農協さんを含めてそういう懇談の場をつくっていただいて、あるいはそういう中でどんどんアイデアを出していただいて、行政が一緒になってそれを進めていくという格好をとりたいと思いますので、言い方が悪いですけれども、ぜひ専門家の分野からいろいろなアイデアを提供していただきたいなというふうに思ってますし、そういうものの支援を続けていきたいというふうに思っております。
○議長（高橋一夫君） 暫時休憩します。 午後３時04分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時05分 再開
○議長（高橋一夫君） 再開します。 教育次長。
◎教育次長（荒磯富治君） それでは、再質問にお答えいたします。 八天の遺跡に隣接しております特養ホームの施設との連携等の遊歩道、そういう構想をお伺いしたわけでございますが、当初の八天遺跡の計画の段階は、あくまでも史跡というイメージで基本計画を策定させていただいた経過がございます。しかもこれは国の補助事業を導入した事業であるという観点から、今、御指摘のありましたような対応の仕方ということになりますと、再度関係省庁との検討が必要なのではないかと、そのような感じを持っているわけでございまして、そうした協議の段階で整合性が得られるものかどうかというものを私どもとしても十分検討させていただかないと、取り組みについて現状の段階で早急に取り組めるかどうかということについてはこの場では差し控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（高橋一夫君） 質問者、納得されましたか。 ４番木戸口平君の質問を終結いたします。 休憩します。 午後３時07分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時17分 再開
○議長（高橋一夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 21番小原健二君。 （21番 小原健二君 登壇）
◆21番（小原健二君） 本日、７番目の登壇となりましたが、大変お疲れのところかと思いますが、最後までおつき合いをいただきたいと思います。 ことしもいよいよ６月に入りまして、21世紀まであと半年足らずとなったわけでありますが、新しい北上市のさらなる発展を願いながら、事前に通告しておりました４項目につきましてそれぞれ質問をいたします。ただ、４項目のうち、かなり前の質問者と重複いたしている部分がありますので、割愛しながら進めさせていただきます。 最初に、新しい総合計画の地域計画の取り組みについてお伺いいたします。 地域計画の策定は、伊藤市長の市民参画型の新たな試みであり、市民からも高い関心を持たれているところであります。現在、地域の
まちづくりとして、市内16地区の自治組織が地域から行政に政策提言をできるとして、大変苦労しながらも具体的な計画づくりに取り組んでいることなどから、地域計画が順調に策定できるよう、今後の
取り組み状況についてお伺いするものであります。 ３月の市長答弁におきましては、この地域計画は地域住民みずからの手で計画を策定するもので、地域の現状、課題の分析をし、地域のあるべき姿とその実現のための方策を検討し、策定してもらうというものでありました。その際、地域から出された計画については、全体計画との整合性や他地区との調整を図ることになるが、できるだけ地域の意向を尊重すると答えております。 そこでお尋ねいたしますが、まず、現在の地域計画の
取り組み状況と今後のスケジュール及び財源を示していただきたいと思います。また、市内16地区から出された各地域計画を今後どのように基本計画に生かしていくのか。さらに、今後、資料の提供を初め、地域からの要望があればいつでも出向いて説明すると言われておりますが、その前に職員を地域に張りつけし、
地域づくりのサポーター役として積極的に派遣するべきと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。 また、必要な情報の開示と提供についてでありますが、
まちづくりへの考える材料として積極的に市政だよりなどを活用するなど、市民に広く計画策定の趣旨説明などを情報公開し、提供すべきでありますが、具体的にはどのように対応しているのかお伺いいたします。 次に、
都市計画税についてであります。
都市計画税は地方税法に定められた市町村税であり、自治体ごとに条例で定めることができる目的税であります。本市におきましては昭和31年から施行され、新市におきましても当分の間継続することで合併協議におきまして合意をし、現在に至っているところであります。その間、都市計画事業と
土地区画整理事業全体の財源として使用されてきたところであります。施行以来40数年を経過し、さらに合併10年目を迎え、今や市内各地区の町並みも大きく変わってきており、今後ますます課税区域外も含めて市全体として都市計画事業を積極的に進めていくこととなり、さらには、現状としても事業導入されていないのに課税をされていることなどに対し、納税者の一部から不満の声が寄せられているところでもあります。 税は、本来、公平・中立・簡素が原則であります。合併後10年目を契機に、現在、一部の地域住民が負担しております
都市計画税をこの際廃止し、今後の都市計画及び再開発事業への財源確保につきましては、財政の健全化はもとより、税負担の公平化など見直しを考える時期に来ていると思うわけでありますが、いかがでしょうか。 ３番目は、公職選挙法と投票時間についてであります。 １点目は、
北上市議会議員選挙事務の成果と課題についてであります。 この項目につきましては先ほど
佐藤ケイ子議員の方からも質問があった項目でありますが、新市誕生以来３回目であり、定数４人減の32人の初めての市議会議員選挙が本年３月26日に行われました。投票率は、御案内のとおり３ポイントほど前回の平成８年から下回り、１万7,054人の有権者が棄権したわけでありますが、まず、この結果をどう見ておられるのか。また、今回の選挙諸経費及び今後の課題を示していただきたいと思います。 ２点目は、
投票締め切りを午後６時に繰り上げできないかということについてであります。 投票時間の変更は、公職選挙法の改正により、市町村の首長と議員の選挙の場合、選挙管理委員会の判断において規定の範囲で可能となっております。今回の市議会議員選挙の投票時間は午後８時まででありましたが、経費と時間をかけている割には投票率が下がっているという結果となりました。不在者投票制度も従来以上に緩和され、大きな成果があらわれているわけでありますが、この際、投票時間を午後６時まで繰り上げの方向で検討すべきと思うわけでありますが、選挙管理委員会の所見をお伺いいたします。 また、現在の投票時間に関し、投票する市民や選挙事務に携わる職員の意向をどのように把握しているのか。参考までに、午後６時から８時までの投票状況と職員の配置状況及び時間外手当を示していただきたいと思います。 最後に、北上市
防犯推進条例の取り組みについてお伺いいたします。 １点目は、
防犯推進条例の今後の具体策についてであります。 ことし３月の定例会におきまして、市民の防犯意識の高揚と自主防犯活動の推進を図ることを目的として北上市
防犯推進条例が可決されました。先ほど平議員の方からもお話がありましたが、ここ数年来犯罪の発生が全国的に多発傾向にあり、特にも最近は少年犯罪の凶悪事件も相次いで発生しており、大変憂慮すべき事態となっております。犯罪の発生状況は特定の地域に限らず、今や全国各地で毎日のように起きており、むしろ最近は地方に多く発生する傾向にあり、岩手県内はもとより、本市におきましても同じような状況にあると思います。安全で安心できる
まちづくりは住民すべての願いであります。こういう社会情勢の中で、あえて防犯という字句を条例の題にし制定できたことにつきましては時宜を得た取り組みであり、大変評価すべきことでありますが、今後、本条例をどのように市民生活に生かしていくことになるのか、具体策を示していただきたいと思います。 ２点目は、北上市
防犯推進条例と今後の
まちづくり計画についてであります。 これからの都市計画を進めていくためには、犯罪から守られた安全なまちという視点をはっきりと組み込まなければならないと考えます。我が国の公共事業に共通している課題の一つとして、公共施設は比較的犯罪に対し無防備につくられていると言われてもおります。例えば、最近子供たちが犯罪に巻き込まれているケースを見ますと、特に公園や学校、緑地などにおきまして多く発生しており、我が北上市におきましても、公共施設が外部から全く見えない構造になっているところも見受けられます。このようなことからも、北上市
防犯推進条例の目的達成の一つとして防犯基準を新たに設け、今後の北上市の都市計画や再開発計画に反映すべきと思うわけでありますが、いかがでしょうか。 以上で終わります。
○議長（高橋一夫君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 小原健二議員の御質問にお答えいたします。 新しい総合計画の地域計画の
取り組み状況についてでありますが、御指摘のように、市内に16館設置しております市立公民館を単位として、それぞれの地域で既に策定の主体となる組織ができ上がり、具体的な計画づくりが始まっております。今後は、今月下旬に開催を予定しております中間報告会を経て、７月末を目途にそれぞれの地域においてまとめられる素案を尊重しながら、地域間のバランスや全体計画との調整を図って、10月中には最終案を確定することとしております。この中で示された計画につきましては、基本構想との整合を図りながら、分野別施策と地域別施策を取り込むこととし、その中でも優先度の高いものについては前期５年の実施計画に盛り込んでまいりたいと存じます。 なお、財源については地域計画として枠配分するのではなく、中・長期の財政計画に基づき、全体計画の中で調整を図ってまいりたいと考えております。 次に、地域計画の素案づくりのサポータ役としての市職員の地域への派遣についてでありますが、この地域計画が住民みずからがそれぞれの地域の特色を生かしながら策定することを基本としていることから、これを支援するために市内16地区ごとに企画課職員を割り当てて、地域から要請があればいつでも担当職員が出向いて支援しているところであります。また、計画づくりの基本となる資料として、北上市全図や都市計画図、北上市の概要と統計書、さらには、昨年度実施した住民意向調査の結果を既に全地域に配布しているほか、各地域から要請があれば随時資料を交付するなど、積極的に情報の提供に努めております。 次に、
都市計画税に対する御質問についてお答えいたします。
都市計画税を廃止し、都市整備に要する財源は市民に広く分担すべきではないかとの御質問でありますが、御承知のとおり、
都市計画税は、都市計画事業等に要する費用に充てるための目的税であります。当市においては、
都市計画税の課税区域と都市計画事業との受益関係が明確でないと思われる点もあり、御質問ありました
都市計画税の廃止については、公平な税負担のあり方について、現在、庁内で検討を進めており、年内には結論を出したいと考えております。 次に、北上市
防犯推進条例の取り組みについて、今後、どのように市民生活に生かしていくかということについてでありますが、現在、この条例を効果的に推進するために置くことができるとしてある推進組織について検討中でありますので、これが固まり次第、関係機関・団体等と協議しながら具体的な推進方策について検討してまいりたいと考えております。 次に、防犯基準の設定でありますが、都市計画や再開発に反映してはどうかという御指摘であります。暗い公園や繁華街の中の暗いスペースなど、犯罪につながるような環境をつくらないようにすべきと考えますので、基準を設けることについては検討させていただきますが、御指摘の趣旨に沿うよう、今後の
まちづくりについて十分配慮してまいりたいと考えております。 私の方からは以上であります。
○議長（高橋一夫君） 選挙管理委員長。 （選挙管理委員長 伊藤 巖君 登壇）
◎選挙管理委員長（伊藤巖君） 選挙管理委員会からお答え申し上げます。 最初に、市議会議員選挙の成果と課題についてでありますが、このたびの市議会議員選挙は最も身近な選挙であることから、過去３回の参議院選、知事・県議、市長選の各選挙と比較しても投票率が一番高く、75.7％となっております。また、これに要した費用は8,156万円であります。 しかし、前回の市議会議員選挙に比べ投票率が低下しており、その対策を真剣に検討しなければならないと考えております。 投票率の低下の要因としては、豊かな社会の中で、政治的無関心、特にも若年層にその傾向が顕著にあらわれております。この若年層に対し、どうすれば政治に対する関心を呼び戻すことができるかと思いますが、当市に限らず、全国的な課題であります。いずれ、地域での活動や、各種団体や事業所等での学習活動を通じ、市政に対する意識の高揚を図っていくことだと考えております。 次に、
投票締め切り時間の繰り上げのことについてでありますが、御存じのとおり、投票所は午前７時から午後８時までと定められており、選挙人の投票に支障を来たさないと認められる特別の事情がある場合に限り、市町村の選挙管理委員会の定めるところにより投票所の閉鎖する時刻を４時間以内で繰り上げることができることになっております。時間の設定に当たっては、有権者の権利行使のための便宜を図ることが最重要とされており、当市にあっては、現在の投票率の状況や企業で働く有権者の多い状況を考慮すると、
投票締め切り時間を繰り上げて実施する特別の事情があるとは言いがたいと考えております。 しかし、不在者投票時間の拡大、不在者投票制度の緩和もあり、
投票締め切り時間の繰り上げについての御意見もあることから、県内各市町村の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。 次に、投票時間に関する市民、職員の意識の把握についてでありますが、今のところ意向の把握はしておりません。調査の必要はあると思いますが、当面は定められている時間で選挙を執行してまいりたいと考えております。 次に、投票状況と時間外手当についてですが、このたびの市議会議員の選挙において、午後６時から８時までの投票の状況は、投票者数で5,805人、全体で10.9％の割合となっております。また、時間外勤務の状況は、従事者数336人、手当の額はおおよそ370万円となっております。 以上であります。
○議長（高橋一夫君） 21番小原健二君。
◆21番（小原健二君） ４項目につきましてそれぞれお答えをいただきましたが、まだ十分な時間がありますので、再度質問をさせていただきたいと思います。 最初に、総合計画の地域計画の取り組みについてであります。 いずれこの制度につきましては、かなり地域住民あるいは自治組織からもどちらかといいますと歓迎されている市長の政策手法ということになっているものと、そういう立場でお伺いいたしますが、せっかくこういう形で地域自治の力を今後の行政の政策に生かしていくという手法をとられているわけでありますので、今回、そのスケジュールどおりに地域から地域課題が上がってきた場合に、具体的に基本計画の中に組み入れて今後の実施計画に反映されるというふうになるかと思うんですけれども、そうなりますと、実施計画に入りますと何年かごとの見直し、ローリングが必要だと思うんですが、その際には改めて地域計画を策定した自治組織に投げかけをするという、いわゆる継続的な地域自治の力を利用するといいますか、お互いに相互で利用し合うという形に考えておられるのかということをまず１点お伺いしたいと思います。 あと、市政だより等の部分の活用ということで先ほど登壇して質問させていただきましたが、市長トップの行政施策を、全戸配布のそういう資料を媒体として、その意気込みを知らせるには一番市政だよりが有効的なものではないかと思うわけでありますが、今、答弁いただきましたスケジュール等も含めて、やはり広くこの
まちづくり、地域計画の部分について広報を活用すべきではないか。結果を広報に載せるということではなく、経過の部分もやはり出していただきながら、地域住民に考える
まちづくりの情報提供をするべきではないかということが２つ目であります。 次に、
都市計画税についてであります。 年内に結論を出したいということでありました。ですので、私が廃止ということでお話をしたわけでありますので、ある程度聞いている部分にほとんど答えていただいたということで本来再質問するべき部分でもないんですが、せっかくの機会でありますので、県内の13市で、今、
都市計画税を賦課徴収している自治体は、盛岡市、釜石市、陸前高田市、我が北上市ということになるかと思いますが、最近の新聞では釜石市が廃止の方向ということで報道されておりました。我が北上市の
都市計画税、昨年、一昨年を見ますと約１億4,000万円ほどだったと思いますが、都市計画事業に占める割合的に見ますと、そう重要視する財源ではないのかなとも思うわけでありますが、検討するという方向は廃止をするという方向での検討なのか、改めて確認をしたいと思います。
防犯推進条例についてであります。 昨年、一昨年と、北上市が北上警察署管内で北上地域安全活動パイロット指定を受けましていろいろな事業が推進されたんですけれども、その中で、心理学から見た
まちづくりという実態調査の報告書が新聞に掲載されておりました。その中で、報告書の結果からお話ししますと、我が北上市、北上地方では、今後、犯罪がこれまで以上に多発することが懸念される、そういう警鐘を鳴らした報告書が出ていたのは御承知かと思いますが、これは商工会議所の会頭さんが推進協議会の会長さんということでの結果であります。先ほど市長の方からお話がありましたが、ことし３月に制定されました北上市
防犯推進条例の第６条に、推進組織として、市長はこの条例を効果的に推進するための組織を置くことができるという先ほどの回答をいただきましたが、３月条例制定の６月でありますので事務方も大変な中での作業かと思いますが、いずれ先ほどお話ししましたように、きのうも大きな事件、事故が全国各地であったようでありますけれども、いずれこの種の部分については急がなければならないと。行政だけの力あるいは警察力だけでは到底対応できる時代ではないということの判断であえて防犯という条例をつくったわけでありますので、湯田町、沢内村は安全条例という名称でありました。あえて北上市が防犯というタイトルをつけた理由も、やはり先ほどの実態調査のことからもうかがわれるわけでありますので、ぜひその部分については前向きに、組織を置くことができるという部分は具体的に行政の中で対応するのか、警察関係あるいは防犯組織上で組織をつくるということになるのか、ここの部分を確認させていただきたいと思います。 公職選挙法の関係であります。 先ほど選管の委員長からは、国政選挙、知事選挙、北上市の市議会議員選挙の投票率を見て、全部ひっくるめて投票率が上がったという言われ方を確かされたような気がしますけれども、これはおのずと国政と地方を同じレベルで率を判断するのは無理があるのではないかと思うわけでありますが、私が間違えてなければそういう判断で、今、投票率の部分をとらえておられるのか、そうであればかなり問題があるのではないかというふうに思います。その時々の投票率は、有権者の国、県あるいは地方自治体に対する結果のあらわれでありますので、投票時間を延長したから投票率が上がるという、そういう時代背景にはないというふうに思うわけであります。まして、最近３月に行われました市議会議員選挙、結果を待っている有権者、市民に対しても、深夜に仕事に携わられておりました職員の皆さんやいろいろ当事者も含めてでありますが、この際、意向調査をする際にも経費はかかると思うんですけれども、やはり現在の選挙管理委員会さんの気持ちをきちっと結果というものを出していただいて、今後こうしたいという部分をぜひ再度お話をしていただければなというふうに思います。 最近、北上市は環境ＩＳＯ14001に取り組んでいる自治体でありまして、ほかの自治体さんでは選挙掲示板を環境に優しい掲示板とか、それぞれいろいろ対応されているようであります。ですので、我が北上市の選管として、そういう部分も含めて課題としてやはりいろいろな方面でとらえていただければなというふうに思いますので、国政も地方政治も一緒くたということではなく、地方分権の時代に入っておりますから、我が街で対応できる部分は積極的に変えてもいいのではないかという判断で改めてお伺いしたいと思います。 以上です。
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○議長（高橋一夫君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
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